養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡｜あなたの静岡新聞
養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」（藤田一敏園長）はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士＝静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん（５５）が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される
本庄市があす成年後見制度の電話相談解説 全国初
本庄市は６月１日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜（もり）」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域（富岡市など４市町村）でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年１０件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル
東京都：高齢者の万引き防ぐ ６月４日から初の電話相談 | 毎日新聞
精神疾患や生活苦が背景に 万引きを繰り返す高齢者やその家族向けの全国初の電話相談を、東京都が６月４日から約１カ月間、実施する。多発する高齢者の万引きは社会問題になっており、背景には精神疾患や生活苦が指摘されている。都はこうした高齢者に福祉事務所や専門の医療機関を紹介し、抱えている問題を解決して万引きの再発防止にもつなげる考えだ。 警察庁の統計によると、２０１６年に万引きで検挙された６５歳以上の高齢者は２万６９３６人。同年の刑法犯検挙者数全体の１２％を占めた。
親族が５年前に市社協に相談 障害者の長男監禁事件：朝日新聞デジタル
障害のある長男（４２）を檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県三田（さんだ）市の無職山崎喜胤（よしたね）被告（７３）が監禁罪で起訴された事件で、三田市と市社会福祉協議会は２８日、山崎被告の親族の女性が長男について５年前、市社協に相談した記録が見つかったと発表した。市はこれまで、「ここ数年の相談の有無は、記録に残っておらず、わからない」としていた。 同日会見した市と市社協によると、市社協のシステムに２０１３年８月の相談記録が２件あった。同２日付は女性から市障害者生活支援センターに電話、同５日付は女性がセンターを訪れ市社協相談員が対応したとの内容という。 同５日付記録によると、相談員は長男の障害者手帳の有無などを市に確認。福祉施設入所を相談する女性に、施設の情報や、希望があれば当事者宅への訪問も可能なことを伝えたという。女性は当事者の親に相談すると話したという。 市健康福祉部は会見で、残っていた
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医療ケア必要な障害者 受け入れ施設を紹介・調整 宮城県と仙台市事業スタート
テレビ電話使い手話で相談受ける 聴覚障害者情報センター
高齢者、障害者など難しい住まいの悩みを抱える方々を支援するために─首都圏初のNPO法人による宅地建物取扱業者が神奈川県「住宅確保要配慮者居住支援法人」指定を取得
旧優生保護法：「強制不妊手術」 きょう電話相談 | 毎日新聞
難病患者や家族が集うカフェ開催へ 新潟の支援センター：朝日新聞デジタル
神戸新聞NEXT｜総合｜犯罪繰り返す高齢者や障害者 再犯防止へ釈放後、即ケア 兵庫県
ＡＳＫ：障害当事者が相談員に ５月から受け付け 明石 ／兵庫 | 毎日新聞
高次脳機能障害に無料相談利用を 横浜のＮＰＯが開始
虐待などの早期発見へ 精神保健福祉士が緊急巡回
ＤＶや児童虐待、特定援助対象の相談新制度 利用進まず