特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州７県でもここ１０年で１・７～２・３倍に増え、２０１６年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 　文部科学省の学校基本調査（５月１日時点）や各県教委によると、０６年と１６年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の２・２７倍。次いで佐賀２・２０倍、福岡が１・９８倍－だった。１６年の人数は最多の福岡が１万４７３４人、熊本６２２６人、鹿児島５４４６人－と続き、いずれも過去最高だった（佐賀はデータの残る０６年以降）。 　福岡は約７割が知的障害の子どもで、ここ１０年で約４５００人増えた。県教委は「支援校は遠方に

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） ◇　　◇　　◇ 「通級指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール」の全文は次の通り――。 平成二十九年度の概算要求に際し、文部科学省は「「次世代の学校」指導体制実現構想」において『通級指導の担当教員の基礎定数化』を求めています。 通級指導は、小、中学校において、ほとんどの授業を障害のない子どもと一緒に受けながら、週に数時間、障害に伴う学習や生活上の課題を克服するための指導を受けるものであり、個々のニーズに応じた多様な学びの場の一つとして、インクルーシブ教育システムの根幹を担うものです。 通級指導を実施するためには、専任で専門の教員が不可欠ですが、現在は、予算の範囲内で加配されており、ニーズがあっても教員

全国の特別支援学校の今年度の学校数は１１０６校で昨年度から８校減った。一方、在学者は過去最高を更新して１３万７９３９人に上ることが、文部科学省が５月１日時点でまとめた学校基本調査（速報）で分かった。 特別支援学校を種別ごとにみると、「知的障害」が昨年度から６校増えて５３８校（在学者８万７３２２人）となり最も多い。複数の障害種別を組み合わせた「その他」は昨年度から８校減の２３２校（同３万７８７９人）。「視覚障害」は昨年度と同じ６３校（同２０５０人）。「聴覚障害」は１校減の８６校（同４８５７人）。「肢体不自由」は２校減の１２９校（同３５５６人）。「病弱・身体虚弱」が３校減の５８校（同２２７５人）。 なお、全国盲学校長会は６月、視覚障害者に対する教育を行う特別支援学校は全国６７校で、在籍者は２８６３人（昨年度比１３８人減）と発表している。

手厚い支援を盛り込んだ提言案をまとめた特別支援教育部会自民党の教育再生実行本部は3月24日、特別支援教育部会を開き、提言案をまとめた。教員の専門性を高めるために研修の強化を図るほか、特別支援コーディネーターの専任化などを盛り込んだ。高校での通級指導や特別支援学級の制度化についても検討するとした。4月上旬には上部会である教育再生実行本部でまとめる見通し。最終的には安倍晋三首相に手交する予定だ。 提言では、特別支援教育の教員増を掲げた。発達障害などの支援が必要な子どもたちが増えるなか、通級指導の拡充や、特別支援コーディネーターの専任化と特別支援に対応する教職員定数の改善を求めた。特別支援教育支援員の配置も促進する。 また文科省の有識者会議でも審議されている高校の通級指導に関しては、制度化に向けて検討するよう促した。

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 特別支援学校で実施されている「自立活動」についても、高校の通級指導で行う。例えば、発達障害や難聴などの子が別室で自分の障害の特性を知ったり、他者とのコミュニケーションの取り方を学んだりする。ここでの学習を卒業単位に組み入れることも可能とした。 通級指導に加えて、特別な指導が必要な場合は、障害に合わせて、補充指導ができるように、と明記された。 また高校に入学する前に、中学校在籍時との連携の必要性を強調。中学校での指導状況や支援内容のほか、保護者の意見を参考にするよう要望した。こうした資料や意見を参考に、教育支援計画の作成を促した。 高校の中には、校長をリーダーとした検討委員会を設けるよう求めた。特別支援コーデ

野外活動の行き先や班分けを話し合う「エコールKOBE」の学生たち＝2015年9月、神戸市内 　野外活動について話し合う「エコールKOBE」の学生たち＝2015年9月、神戸市内 　知的障害者が高校卒業後に大学の代わりに通い、社会に出る前の人間的な成長を目指す「学びの場」が、全国約30カ所で運営されている。これまで福祉施設へ通うか就職にほぼ限られていた進路を広げる試みで、これからも増えそうだ。 ▽自分で決める 「みんなはどう思う」 「俺から提案がある」 昨年秋、神戸市長田区の商業ビルに間借りする学園「エコールKOBE」の教室に若者たちの声が行き交った。2週間後の野外活動の行き先や班分けについての話し合いだ。 学生自身が司会を務め、意見を聞いたうえで多数決を取る。行き先のボウリング場を予約する係も決まった。 学園長の河南勝さんは「自分たちで決める主体性を大切にしている。希望と違っても気持ちに折り

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知的障害者にもっと学ぶ場を－。障害者福祉事業を展開する「鞍手ゆたか福祉会」（福岡県鞍手町、長谷川正人理事長）が九州と東京に五つの「福祉型大学」を開き、青年期教育の場を提供している。先駆けとなった福岡市の「カレッジ福岡」を訪ねた。 「くまモン誕生の秘密」「徳川家康について」「自分の成長と将来」…。カレッジ福岡の特色の一つ「自主ゼミ」は、知的障害や発達障害がある学生たちが関心のあるテーマを１年かけて掘り下げ、論文にまとめて発表する。自主性やコミュニケーション力、情報収集能力を身に付けていく。 カレッジ福岡は２０１２年４月、福岡市東区のビルに開設された。制度上は障害者総合支援法に基づく自立訓練事業と就労移行支援事業を組み合わせた多機能型事業所だが、利用者を「学生」、支援員を「支援教員」と呼ぶ。授業料は原則無料で、給食費など月約９千円を負担する。 障害の程度で普通科と生活技能科に分かれ、自立訓練に

鉛筆が苦手ならキーボードを使えばいい――読み書きの困難な子どものICT利用 近藤武夫 特別支援教育、発達神経心理学 教育 #DO IT Japan#印刷物障害 障害があるから学べないのではなく、彼らなりの学び方が必要なだけです――鉛筆で文字が書けない、紙の教科書やテストの問題を読めない「印刷物障害」の子どもたちは、たとえ勉強にやる気があっても、知的に高い水準であったとしても、教育のメインストリームから疎外されやすい状況にありました。しかし、パソコンで仕事をしている人が多い現在、それは「障害」といえるのでしょうか。読み書きの困難な子どものICT利用について、東大先端研の近藤武夫氏に話を伺いました（聞き手・構成／山本菜々子） ――「読み書きの困難な子ども」は学習でどんな難しさを抱えているのですか？ まず、読み書きの障害といって思い浮かぶのが、学習障害（Learning Disabilities

知的障害者が高校卒業後、新たな進路として選択できる大阪市浪速区の福祉事業型の学校「エルズカレッジおおさか」で、生活社会科の公開授業が行われた。知的障害者の自立支援のための試みで、生徒たちは電子黒板を使い、自宅から学校までの通学路を来場者に説明した。 障害者総合支援法に基づき、２年制の福祉事業型の学校として４月１日に開校した。 これまで知的障害者は府内でも、高校卒業後の進路選択が福祉作業所などに限られていた。 そのため「もっと学びたい」「学ばせたい」という生徒や保護者の声を受け、障害者の就労移行支援事業所などを運営する一般社団法人「エル・チャレンジ」（大阪市中央区）が母体となって開校した。 在学期間は２年。知的障害者が社会生活をするうえで必要な広範な知識を学ぶ「生活社会」などの授業がある。 公開授業では、１期生８人が自宅からの通学路について資料などを使い、保護者ら約６０人の来場者に分かりやす