福祉サービスの縦割り解消へ、実現本部開催- 厚労相「来年の介護保険法改正で仕組みを」 | 医療介護CBnews
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か（2016/05/17） 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討（2016/05/25） 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
masaの介護福祉情報裏板 : 「断固反対」で署名活動-日本介護支援専門員協会というニュースに触れて - livedoor Blog（ブログ）
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています！！表板は業界屈指の情報掲示板です。 今月のCB newsの、快筆乱麻！masaが読み解く介護の今.3（2016/05/16）は、時期介護報酬改定時に導入が既成事実化しつつある、居宅介護支援費（ケアプラン作成）への、利用者自己負担導入について、反対の立場から書かせていただいた。 僕の連載は、有料サイトに掲載されているが、同じ時期の無料版のニュースには、ケアプラン有料化「断固反対」で署名活動-日本介護支援専門員協会 という記事が掲載されている。 それによると、日本介護支援専門員協会は、『ケアプランの有料化について、「この負担を強いることになれば、真にサービスを必要としている人が、必要な時に必要なサービスなどが利用できなくなる危険性がある」と指摘。その結果、介護
熊本、地震で介護職員ら１０２人不足 厚労省が応援派遣：朝日新聞デジタル
熊本県などでの一連の地震で、熊本県内の少なくとも２８の高齢者施設で、介護や看護などのスタッフが計１０２人不足していることが、県への取材でわかった。通常を大きく上回る高齢の避難者の受け入れや職員の被災が原因。前震発生から２８日で２週間だが、十分な対応ができておらず、介護の質の低下につながりかねないとして、厚生労働省は応援のスタッフを送り込むことを決めた。 高齢者が介護サービスを受ける施設には、特別養護老人ホーム（特養）や、主にリハビリ目的の介護老人保健施設（老健）、認知症の人が対象のグループホームなどがあり、入居定員やスタッフ数が決まっている。ほかに介護以外の日常サービスを提供する施設もある。 ２８日までの県の調査に、県内に約１００ある老健で１０、約２００ある特養で６など計２８施設が「地震後、スタッフが足りなくなった」と回答。特に熊本市に２９ある老健のうち９施設が足りないと答えた。同市のグル
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介護職員の1万円賃上げ、処遇改善加算の拡充を検討 年内に結論 厚労省 of 介護のニュースサイト Joint
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認知症の鉄道事故訴訟、関連団体が見解- 最高裁判決を前に | 医療介護CBnews
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