レゴランド東京、聴覚障害者の入館断る 運営会社が謝罪：朝日新聞デジタル
「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」（東京都港区）を訪れた聴覚障害の４人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。 入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん（３１）。４月２１日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子（３）と娘（６）と友人の計４人でレゴランドを訪れた。入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか？ 聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。４人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの？」とショックを受けた様子だったという。 施設
手話言語法、早期制定を 国に求める共同宣言
手話を広める知事の会（会長・平井伸治鳥取県知事）と全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）は２５日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。
兵庫県：要約筆記者、育成足踏み 自治体講座に応募低調 | 毎日新聞
文字を使った「同時通訳者」になりませんか－－。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。
東京新聞:「手話は言語」広がれ 都内初の条例、江戸川区提案へ:社会(TOKYO Web)
東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。 （唐沢裕亮、中村真暁）
聴覚障害の男性が裁判員務める 東京地裁、初の手話通訳：朝日新聞デジタル
東京地裁で開かれた傷害致死事件の裁判で、聴覚障害のある男性が裁判員を務めた。同地裁の裁判員裁判で手話通訳がついたのは初めて。男性は６日の判決後に記者会見し、「不安はあったが、参加できてうれしかった」と述べた。 裁判員を務めたのは、会社員の柴田正明さん（４５）。証言台の隣に手話通訳が立ち、３人が２０分ごとに交代して通訳した。柴田さんは通訳と被告の表情などを見ながら審理に加わった。 ２０１５年に東京都杉並区のマンションで、当時１歳２カ月の長女を強く揺さぶり死なせたとして、父親でオーストラリア国籍の無職バロウズ・リチャード・アラン被告（３７）が傷害致死罪に問われた裁判。石井俊和裁判長は、懲役４年（求刑懲役７年）の判決を言い渡した。被告には英語の法廷通訳がついた。 柴田さんは、１日にあった被告人質問で、「子どもが泣いたとき、世話が嫌だなと思うことはありましたか」と手話で尋ねた。判決後、柴田さんは「
手話言語法：制定求める意見書、全国１７８８自治体が採択 | 毎日新聞
手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全１７８８自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟（東京都）が３日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯（しんし）に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは４７都道府県と東京２３区、１７１８市町村。２０１３年６月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、３日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。
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佐賀）障害者差別解消法 私立高に見るあるべき対応とは：朝日新聞デジタル
強制不妊で提訴検討 福岡の聴覚障害夫婦、旧優生保護法巡り - 産経ニュース
障害の有無越えて ダンス公演、聞こえなくても一体で：朝日新聞デジタル
手話言語条例制定へ、県議９日提案 東北初、学ぶ機会確保へ - 秋田のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
聴覚障害の客の入店拒否、京都の居酒屋「従業員の対応不適切…」 支援者が府に相談 - 産経WEST
恐喝：組トップの責任認定 「救済広がる可能性」 | 毎日新聞