東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約６割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間２００万円未満の家庭が５９・９％を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は２０１６年に実施し、「児童育成手当」を受給する約８０００のひとり親家庭から無作為に抽出した２０００世帯に調査票を配布。８１３世帯（母子６９３世帯、父子８９世帯、外国人３１世帯）から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が９・８％、正規雇用が６３・９％。これに対し、母子家庭は非正規雇用が６２・５％、正規雇用が３０・５％だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は１６・３万円で、２６・３万円の父子家庭より１０万円少なかった。 調査では、ひと

シングルマザーの支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」が昨年行ったアンケートで、働いているシングルマザーの約６３．５％が就労収入年２５０万円未満のワーキングプアだ－との結果が出た。介護職や看護助手の場合、正社員であっても年収は低く、仕事の掛け持ちや残業などで疲弊する女性たちの姿も浮かび上がった。 「先々の教育費を考えると…」　大阪府羽曳野市の女性（４２）は９年前に離婚し、中学３年の長男と中学１年の長女を育てながら、金属加工業の現場でパート従業員として勤務している。フルタイム勤務でも収入が足りないため、毎日２時間残業し、帰宅するのは午後７時半。すでに子供たちは自分で夕食を作って食べ、塾や習い事に行っている。翌朝は午前５時に起きて子供たちの弁当を作る。 「収入は増えないし、パートなので月によってばらつきもある。先々の教育費を考えると不安です。１８歳になったら児童扶養手当も支給されなくな

生活保護世帯、最多更新＝高齢者受給増で－厚労省 高齢者 生活保護 厚生労働省は７日、昨年１１月に生活保護を受給した世帯は前月より６４世帯多い１６４万２９７１世帯だったと発表した。７カ月連続で過去最多を更新した。６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５５６４世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５１世帯、「母子」が９万２６６０世帯、失業者を含む「その他」が２５万６０１２世帯だった。（2018/02/07-10:49） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成２７年時点で１３・９％と１２年ぶりに改善したことが２７日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の２４年時点から２・４ポイント改善し、１５年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から０・５ポイント改善し、１５・６％となった。 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も５６・５％と３年前の調査より３・４ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、８２・７％が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。３年前より２・１ポイント下回ったものの、依然８割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人１人で子供を育てている世帯の人の貧困率も

大阪市は１３日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。 調査は小学５年生、中学２年生、５歳児がいる計５万５７７６世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収した。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、５歳児の世帯で１１・８％、小５・中２を合わせた世帯で１５・２％だった。 調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小５・中２の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が５３・３％を占めた。 小５・中２のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は１・９％だったが、最も困窮度

大阪府は１８日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年７月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内３０市町村で小学５年と中学２年の子どもがいる８千世帯に郵送し、約２６００世帯から回答を得た。昨年１０月に調査結果の単純集計（速報値）を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった２３０１世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の２８６世帯のうち、ふたり親は半数以下の１３８世帯で、母子家庭が１２８世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は８５・１％が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ

新宿区は、区内のひとり親家庭を対象にした初の実態調査をし、結果をまとめた。「子どもの貧困」が社会問題としてクローズアップされるなか、支援策の参考にする。 調査は昨年８～９月に実施。離婚や、父親か母親が死別した家庭などが対象となる児童扶養手当の認定者にアンケートを送り、半分の９５８人が回答した。母子世帯が９２％、父子世帯が４％だった。ひとり親になった理由は離婚が最多で７２％、未婚が１８％だった。 「働いている」割合は８６％に上ったが、そのうち３割近くが転職を希望していた。理由は「収入がよくない」が半数を超えた。 生計を維持する手段（上位三つ…

神奈川県が実施した平成２８年度の１人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は４６・０％、「公共料金の支払いが滞った」が２６・９％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。 アンケートは昨年度に続き今回が２回目。その結果によると、１人親家庭の年間収入は「２００万〜３００万円未満」が３１・１％（前年比０・７ポイント増）と最多だった。続いて１００万〜２００万円未満が３０・７％（同５・０ポイント減）、３００万〜４００万円未満が１４・２％（３・１ポイント減）で、１００万円未満も１３・９％（５・２ポイント増）に上った。１世帯当たりの全国平均は５００万円を超えており、大きな開きがある。 株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が４６・０％（１２・１ポイント増）と最多を占め、続いて「１０万〜５０万円未満」が１６・５％（１・

子どもが１８歳になる年度末まで低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」の受給者のうち、必要とする食料を買えなかった経験がある人が２割以上いることが厚生労働省の調査でわかった。手当があっても貧困に陥るケースが多いことが浮かび上がった。 児童扶養手当は、子ども１人の場合は年収３６５万円未満のひとり親世帯が対象。所得に応じて月９９９０円～４万２３３０円が支給される。調査は今年２、３月に８８８３人の受給者を対象に実施し、１３４６人（１５・２％）から回答を得た。 過去１年間に経済的な理由で嗜好（しこう）品を除く必要な食料を買えなかった経験が「よくあった」と答えた親は７・７％、「ときどきあった」は１３・４％だった。１０～１８歳の子ども８３９人の調査では、朝食を１人きりで食べる「孤食」の頻度が「毎日」と答えた子どもは１９・５％、「ときどき」が２２・４％で計４割を超えた。朝食を「ほぼ毎日食べる」のは７