炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。 千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。 気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。窓をたたき、声をかけても反応はない。店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。 発見から１０分後、戻ってきた両親は「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。いらだった様子だったという。 当時店長だった片山晴久さん（３８）＝現・静岡店長＝は「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」と話す。 赤ちゃんの寝顔の下に、「救出の為（ため）、車の

友愛記念病院（茨城県古河市）は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ＝本社・東京）が開発した「ＣＡＤＡ（カーダ）―ＢＯＸ」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報（医師の所見は対象外）▽Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のＸ線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無

株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron（フーロン）」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で｢fuuron｣を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。

教習車に乗り込み座席を調整する大沢幸一さん（右端）。見守る指導員の武藤涼さん（左下）と作業療法士、原大地さん＝前橋市の前橋自動車教習所で 脳卒中後にリハビリを終えた人の運転再開支援は、これまでリハビリ病院が主に担ってきたが、最近、救急や手術もする「急性期病院」が支援を始めている。脳卒中後、治療期間が短く、数週間で回復して退院する人の中には、記憶障害など「高次脳機能障害」が残り運転できない例もあり、急性期病院の取り組みが注目されている。

ヤマト運輸と同社の労働組合は2018年度の残業を含めた年間労働時間を、17年度比2%減の2400時間とすることで合意した。宅配便の荷受け抑制を通じて残業を減らすほか、有給休暇の取得も推進する。トラック運転手らの労働環境を改善し、人材の確保につなげる。ヤマトは毎年、翌年度の残業を含めた年間労働時間の目標を労使合意で定めている。17年度は16年度より8時間（0.3%）減の2448時間だったが、働き

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2020年開催の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場。土壌改良工事をしていた建設会社の社員の男性（23歳）が、1ヵ月間で約200時間の残業を行い、今年3月に失踪、自殺していた。ここ数年、建設業界の人手不足と過重労働が懸念されてきたが、遂に悲劇が起こった。今後どのような対策をとるべきなのか。遺族の代理人を務める川人博弁護士に話を聞いた。（週刊ダイヤモンド編集部　岡田 悟） ――自殺は過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしています。労務管理が不適切だったことは勤務先の企業も認めていますが、過重労働はこの企業特有の問題なのか、新国立競技場の建設現場全体に共通する問題なのか、どうお考えですか。 断定的なことは言

「職員の負担が減った」。パナソニック子会社のパナソニック エイジフリーが運営するサービス付き高齢者住宅（サ高住）では職員の安堵する声が聞こえるようになった。パナソニックが2016年10月に商用化した「エアコンみまもりサービス」の効果だ。ネット接続対応のエアコンにセンサーを取り付けて高齢者を遠隔で見守るサービスであり、パナソニック エイジフリーをはじめ17棟450室で使われている。 各部屋にはエアコンと共に24GHz帯のドップラーセンサーを設置。エアコンに内蔵したセンサーで室内の気温や湿度を測り、ドップラーセンサーで入居者の在室／不在や睡眠状態を測定する。データはパナソニックが運営するクラウドサーバーに送信・集約し、施設の事務室内のPCに状態を一覧表示する。 「夏場なのにエアコンが暖房になっている」「不在状態が長く続いている」といった異常を検知すると警告を画面に赤く表示し、同時に職員の構内P

月８０時間超の労働、「将来の代休」引いて８０時間未満に ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性（２３）が、実際は上限の月８０時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、８０時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。 男性は、昨年１２月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年３月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、４月に長野県内で遺体で見つかった。

新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員（当時23）が3月に自殺し、遺族が労災申請したことを受け、新宿労働基準監督署（東京・新宿）は21日までに工事現場を任意で立ち入り調査した。男性は昨年4月に東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設

職場のストレスなどに起因する精神障害の労災補償で、2016年度の建設業の申請が108件、支給決定は54件と、いずれも過去最多となった。支給決定のうち自殺（未遂を含む）が占める割合は約3割で、全業種の中で最も高い。 厚生労働省が2017年6月30日に発表した16年度の「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害への労災補償の支給決定は全11業種の合計で前年度比6%増の498件。建設業はこのうち1

お年寄りが安心して暮らせるまちづくりを進めようと、広川町は、安否や体調が確認できる音声電話「郵便局のみまもりでんわ」のサービスを今夏にも導入する。お年寄りにかかってくる電話に、健康状態を示す番号を入力すると、離れて住む家族などにメールが送られる仕組み。サービスを提供する日本郵便近畿支社（矢崎敏幸支社長）と同町の調印式が、町役場で開かれた。 同支社によると、みまもり電話は、平成２７年１０月から試験的に全国の一部地域で有償サービスとして開始。県内でも紀美野町や有田川町、那智勝浦町などで個人利用されており、全国展開に向けた準備が進められている。自治体による導入は広川町が西日本で初めて。料金は町が負担し、６月下旬ごろにも開始する予定という。 町内の高齢者世帯のうち、希望者が町にサービスを申し込む。毎日定時にかかってくる自動音声電話でお年寄りは、（１）元気です（２）いつも通りです（３）元気がありませ

厚労省は5月10日、長時間労働など労働基準関係法令の疑いで書類送検・局長指導された企業をまとめたリストをWeb上に公開しました。昨年10月から今年3月まで全都道府県が対象で、リストにあがった企業・事業場は計334件となっています。 リストの一部 リストは「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の一環。社会全体で過労死などのゼロを目指すために、昨年12月に実施が決まりました。各都道府県の労働局がそれぞれ送検・指導された企業を集計。これらを厚労省労働基準局がとりまとめ、毎月定期に同省のサイトに掲載します。公表日から約1年経つと企業名は削除されますが、指導事案に改善が認められると速やかに削除されるといった、早期的な措置もあります。 第1回目の公開となった今回。PDFファイル58ページにわたって334件とかなり多くの企業名が並んでいますが、事案の大半は「作業床を設けなかったもの」「プレス機械作業主任

2021-09-072017-04-20 富士通と横浜市住宅供給公社、IoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで協業 横浜市住宅供給公社と富士通株式会社は、IoTを活用して高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、その有用性や事業性の検証を行うことを目的とした協定を締結した。まずは、「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc（メタアーク）」（注1）で展開している「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（ユビキタスウェア） 居住者の見守りソリューション」（以下、居住者の見守りソリューション）を活用した実証を、横浜市住宅供給公社の所有する賃貸物件において、本日4月20日より6カ月間実施する。 同実証では、室内に設置した「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモート

建設工事に従事する労働者の安全と健康を確保するため、政府は週休2日を前提とした適正な請負代金・工期の設定などを盛り込んだ基本計画を作成する。6月の閣議決定を目指し、5月末までに計画案をまとめる予定だ。

ネスレ日本（神戸市）とマルコメ（長野市）は即席みそ汁「とろみ生活　料亭の味」を発売した。飲み込む力が弱まってくる高齢者が飲みやすいよう、みそ汁にとろみを付けた。具はなく、なめらかな口当たりに仕上げた。自分でとろみを付けても使う材料でみそ汁の味が変わってしまったり、加減が難しいなどの問題に対応した。お

ノーリツは6日、入浴事故を防ぐ見守り機能がついたガス風呂給湯器を来年3月に発売すると発表した。急な血圧変動や長湯によるのぼせを防ぐ機能を付け、高齢者らの入浴事故を防ぐ。同社は主力の温水事業に集中していく方針を打ち出しており、今後も商品開発を強化する。設定温度より2度低い温度で湯張りをし、水位センサーが入浴を察知する