東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分かった。東京中小企業家同友会（東京・千代田）が19日発表した。政府の進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上った。6人以上の企業ではほぼすべてが整備済みで

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働局は、平成30年１～３月に530事業場に対して実施した最低賃金の履行確保に関する監督結果をまとめた。全体の21.3％に当たる113事業場で、最低賃金法違反が見つかった事業場は113件だった。愛知県の最低賃金は29年10月の改正で26円アップし、現在は871円。 違反率を業種別にみると、「その他」を除けば「製造業」が最も高く24.3％だった。以下、「生活関連サービス業、娯楽業」20.0％、「宿泊業、飲食サービス業」18.3％、「卸売業、小売業」16.5％と続く。 違反が見つかった113事業場に最賃額以上を支払っていなかった理由を複数回答で尋ねたところ、半数近い49.6％が「適用される最低賃金額を知らなかった」と答えている。少数ながら「賃金を時間額に

政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する

米ニューヨーク拠点の人権団体「China Labor Watch」は、Amazonのスマートスピーカー「Echo」の製造工場を9カ月間に渡って調査した結果、労働条件に問題があることを発見したと指摘しています。 明らかになった過酷なAmazon Echoの製造環境 Amazon Echoの製造工場はiPhoneの組み立て企業としても知られるHon Hai Precision Industryこと、Foxconnが所有しています。Echoは、エントリーレベルデバイスが40ドル（約4,400円）を切るほどの低価格となっていますが、従業員の労働条件に問題があることが発覚しました。 China Labor Watchの報告書には、低賃金で過酷な労働環境であることが以下のように記されています： 労働者は、月100時間以上の超過労働が求めらており、時間外労働を36時間までとする中国の労働法に抵触していま

4月21日、新聞社で働く人たちで作る「日本新聞労連組合連合」（新聞労連）の女性集会が東京都内で開かれ、50人以上が参加した。集会の前、財務省の福田淳一・事務次官のセクハラ疑惑が明らかになったのを受け、分科会の一つで、取材先から受けるセクハラについて女性記者たちが語り合った。なぜ、取材でのセクハラを容認してきたのか、自分が今回の当事者だったら...。テレビ朝日の女性記者への思いや、メディアの取材現場で起きるセクハラの土壌に話は及んだ。その中から見えてきたものはーー。 「気づいたら手をつながれていた」「車の中で帰り道にキスをされた」「マスクごしにキスをするよう求められた」「タクシーの中で手を握られたが、おじいちゃんだから仕方ないかと思った」「後輩がダンスを迫られていたが、自分にふられるのがいやで、生け贄にしてしまった」「容姿に関して気にしていることを言われた」...冒頭、見聞きしたり、受けたり

それでも事業が続けられたのは、障害者1人当たり1日5840円支給される自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金（特定求職者雇用開発助成金：特開金）を受け取ることができたからである。 昨年4月、厚労省が全国のA型に通達を出して給付費の給与充当を禁止したことから、経営が続けられなくなったとされている。ここでは、「不祥事」の背景として3つの要因を取り上げる。 第1の要因は、A型の会計制度である。行政から事業所に支払われる自立支援給付費という名の補助金は、そこでの作業内容や利用者の生産性とは無関係に何人の障害者が何日間通ったかによって決まっている。 たとえば、施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7.5人当たり1人の職員が配置されている事業所では、障害者が1日施設を利用すると5840円の給付費が支給される

リスクコンサルティングを手掛けるSOMPOリスケアマネジメント（東京・新宿）は介護事業者向けのリスクマネジメントサービスを拡充する。厚生労働省が食品衛生の国際基準「危険度分析による衛生管理（HACCP）」の義務化を推進していることを受け、サポート体制を整えた。HACCPは食品や食事を作る工程のなかで食

ヤマト運輸と同社の労働組合は2018年度の残業を含めた年間労働時間を、17年度比2%減の2400時間とすることで合意した。宅配便の荷受け抑制を通じて残業を減らすほか、有給休暇の取得も推進する。トラック運転手らの労働環境を改善し、人材の確保につなげる。ヤマトは毎年、翌年度の残業を含めた年間労働時間の目標を労使合意で定めている。17年度は16年度より8時間（0.3%）減の2448時間だったが、働き

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2020年開催の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場。土壌改良工事をしていた建設会社の社員の男性（23歳）が、1ヵ月間で約200時間の残業を行い、今年3月に失踪、自殺していた。ここ数年、建設業界の人手不足と過重労働が懸念されてきたが、遂に悲劇が起こった。今後どのような対策をとるべきなのか。遺族の代理人を務める川人博弁護士に話を聞いた。（週刊ダイヤモンド編集部　岡田 悟） ――自殺は過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしています。労務管理が不適切だったことは勤務先の企業も認めていますが、過重労働はこの企業特有の問題なのか、新国立競技場の建設現場全体に共通する問題なのか、どうお考えですか。 断定的なことは言

外国人留学生らに法定時間を超えて長時間労働をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた飲食店「串かつだるま」の運営会社、一門会（大阪市）と同社の店舗統括部長、藪口征平被告（３８）の判決公判が２６日、大阪簡裁で開かれ、井野口摂裁判官は「不法就労の実態を適切に把握し、改善すべきだったが、企業利益を優先させた」として求刑通り法人に罰金５０万円、藪口被告に罰金３０万円を言い渡した。 判決によると、同社は昨年９〜１１月、大阪市内の複数店舗で外国人留学生ら１１人に対し、国が定めた週２８時間の上限を超えて働かせた。

職場のストレスなどに起因する精神障害の労災補償で、2016年度の建設業の申請が108件、支給決定は54件と、いずれも過去最多となった。支給決定のうち自殺（未遂を含む）が占める割合は約3割で、全業種の中で最も高い。 厚生労働省が2017年6月30日に発表した16年度の「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害への労災補償の支給決定は全11業種の合計で前年度比6%増の498件。建設業はこのうち1

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厚労省は5月10日、長時間労働など労働基準関係法令の疑いで書類送検・局長指導された企業をまとめたリストをWeb上に公開しました。昨年10月から今年3月まで全都道府県が対象で、リストにあがった企業・事業場は計334件となっています。 リストの一部 リストは「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の一環。社会全体で過労死などのゼロを目指すために、昨年12月に実施が決まりました。各都道府県の労働局がそれぞれ送検・指導された企業を集計。これらを厚労省労働基準局がとりまとめ、毎月定期に同省のサイトに掲載します。公表日から約1年経つと企業名は削除されますが、指導事案に改善が認められると速やかに削除されるといった、早期的な措置もあります。 第1回目の公開となった今回。PDFファイル58ページにわたって334件とかなり多くの企業名が並んでいますが、事案の大半は「作業床を設けなかったもの」「プレス機械作業主任

建設工事に従事する労働者の安全と健康を確保するため、政府は週休2日を前提とした適正な請負代金・工期の設定などを盛り込んだ基本計画を作成する。6月の閣議決定を目指し、5月末までに計画案をまとめる予定だ。