【安全という使命（中）】加害企業に任せっきりにせず「声上げ続ける」遺族の責務 ＪＲ福知山線脱線事故１３年（1/3ページ）
２５日でＪＲ福知山線脱線事故から１３年を迎えたが、昨年末に起きた新幹線の台車亀裂問題で、ＪＲ西日本は再び「安全への意識不足」を問われている。 「安全こそが経営を担保する」。遺族らは改めてそのことを強く意識している。 脱線事故の延長線上にある 「またやったのか」という憤りとともに、問題の根は「結局、（脱線事故と同じ）延長線上にある」という確信に近い思い。昨年１２月に起きた新幹線の台車亀裂問題のニュースを見ながら、ＪＲ脱線事故で妻＝当時（６２）＝と妹＝同（５５）＝を亡くした兵庫県宝塚市の浅野弥三一（やさかず）（７６）は、そう感じたという。 浅野は、遺族らでつくる連絡会「４・２５ネットワーク」の世話人として、１０年以上にわたりＪＲ西日本という巨大組織に真っ向から対峙（たいじ）し、安全文化をＪＲ西に根付かせるため声を上げ続けてきた。長い間染みつき、一朝一夕には変わらない企業体質。それこそが浅野が闘
AV出演強要問題から考える、労働問題としてのAV - wezzy｜ウェジー
近年、AVに関する様々な問題、特に出演強要問題が注目されている。 今月1日、警視庁がアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関連して、メーカーやプロダクションなどAV業界関係者を対象にした「事件説明会」を開いた。メディアへ公開されたのは前半約15分のみで、警視庁から業界側に「アダルトビデオ出演強要問題に係る関係法令の遵守についての要請書」が手渡されるなどしたようだ。あとの約20分間についての詳細は不明だが、報道によると、パワーポイント4枚の資料を示しながら、過去の逮捕事案を詳しく説明するなどしたとのことだ。 ＡＶ出演強要問題は、2016年3月に人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が法整備を求める報告書を公表したことで社会問題化した。これを受け2017年4月には、業界の健全化のため、弁護士や大学教授で構成された第三者機関「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」（現・ＡＶ人権倫理機構）が発足。委員会が始めに
通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供中 福岡県・大分県の大雨を受けて
7月5日の局地的大雨を受けて、「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供が始まった。 7月5日に福岡県と大分県で発生した局地的な大雨による災害を受けて、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って安否情報の登録や検索ができる。 災害用伝言版 災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできるほか、電話番号を使って安否情報を検索することも可能だ。 登録や検索は手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って行う。検索時に他社の災害用伝言版に情報が登録されていることが確認できた場合は、当該事業者の災害用伝言版にジャンプすることもできる。 ただし、スマートフォンやタブレッ
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ＪＲ西社長、台車亀裂を謝罪＝脱線事故遺族ら説明会－兵庫：時事ドットコム