東日本大震災６年：福祉避難所、３割周知せず 住民殺到を懸念 １０２市区調査 | 毎日新聞
災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京２３区の計１０２市区に毎日新聞が調査した結果、約３割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年４月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約７割（予定を含む）にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。
高齢者施設の避難計画作成など義務化へ | NHKニュース
ことし８月の台風１０号による大雨で、岩手県で川が氾濫して、高齢者施設に入所していたお年寄り９人が死亡したことなどを受けて、国土交通省は、専門家などによる検討会の答申をふまえ、洪水などの危険性のある全国の高齢者施設に対し、避難計画作りや定期的な避難訓練の実施を義務づける方針を固めました。 これを受けて開かれていた国の検討会は、２０日整備が進んでいない中小河川の具体的な対策を盛り込んだ答申を取りまとめました。この中では、過去の浸水範囲をあらかじめ公表したうえで、簡易型の水位計や雨量の情報を使って洪水の危険性を知らせることや自然の地形を活用した宅地を囲う堤防や、宅地のかさ上げなど、通常よりも費用を抑えた対策の検討なども必要だとしています。そのうえで、高齢者施設や障害者施設などについては、洪水を想定した避難計画の促進や避難訓練の徹底を求めました。 これを受けて国土交通省は、洪水や土砂災害の危険性の
介護施設：災害時の計画策定を通知 厚労省 | 毎日新聞
台風１０号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者９人が死亡したことを受け、厚生労働省は、グループホームを含む介護施設などに災害対策計画の策定を周知するため、都道府県と政令・中核市に通知を出した。また、各施設の計画策定状況を、今年末時点で国へ報告するよう求めた。 災害時の避難方法などを盛り込む災害対策…
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真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「任しとき」大阪地震でボランティアによる支援が本格化
災害支援協定：発生時に要配慮者支援 県とネットワーク協が協定 ／新潟 | 毎日新聞
災害弱者に避難所を＝仕切りで個室、障害者施設－広島土砂災害、２０日で３年：時事ドットコム
協定：大規模災害時に高齢者ら受け入れ、「福祉避難所」設置へ 春日部市が１４法人と ／埼玉 | 毎日新聞
熊本地震：関連死８割が高齢者 県内認定、７０歳以上１３３人 | 毎日新聞
避難所運営マニュアル：北九州市改訂 高齢者、障害者へ配慮 車中泊対応も明記 ＨＰで公表 ／福岡 | 毎日新聞
厚労省、福祉施設の防犯強化要請 相模原事件受け：朝日新聞デジタル
＜訪問介護＞災害時サービス維持 ＢＣＰ策定 - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
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