西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障

西日本豪雨の被災地で過ごす発達障害のある子どもや、その家族をどう支えればいいのか。見た目では障害がわかりづらいこともあり、周囲の理解が必要だ。 「発達障害のある人は見通しが立たないことや、いつもと違うことが苦手。災害時は不安がより強まりやすい」 こう話すのは、岡山市発達障害者支援センターひか☆りんくのスタッフ。避難所では仕切られた居場所を確保するなど、日常生活に近づける工夫が大切だという。 コミュニケーションが苦手で、困っているのに伝えられないこともある。感覚が過敏で、暑さを人より感じている可能性もある。「『周りの子も我慢しているから我慢しなさい』ではなく、親や周りの大人は『何がしんどいか』を丁寧に聞いてあげて」（ひか☆りんくスタッフ） 発達障害情報・支援センターはＨＰ（http://www.rehab.go.jp/ddis/）で、リーフレット「災害時の発達障害児・者支援について」を公表し

大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が

大阪府北部地震で、家屋の外観は被害が目立たないものの、内部は家財などが散乱している被災者の事例がクローズアップされている。多くは独居などの高齢者とみられ自力で片付けが困難だが、被災状況が一見して分かりにくく支援の手が行き届いていない。都市ならではの地域コミュニティーの希薄さも影響しており、兵庫のボランティア団体は「見えない被災者」に寄り添うため実態把握に動きだしている。 「きれいになったわ。逃げ道ができて万歳」 地震後で最初の週末だった今月２３日、同府高槻市の女性（８２）は物が片付いた自宅内を見て、ほおを緩ませた。 自宅は同市南部にある府営団地の１階。建物に大きな被害はなかったが、室内は玄関や廊下にガラスが飛び散り、重い冷蔵庫や戸棚の場所がずれていた。 精神疾患を抱えた長男と２人暮らし。持病で左肩が上がらない。途方に暮れていた時、様子を聞きつけた「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」のメ

大阪府は２７日、大阪北部地震で住宅が全壊・半壊した被災世帯に一律５万円、死者の遺族に１００万円を義援金から配分すると発表した。一部損壊については、基準日に避難所に避難していたことが条件で、住民税非課税や一人親、障害者手帳を持つ人がいる各世帯を５万円配分の対象とし、第１次として７月上旬から配る。 また、通勤時間帯を直撃した１８日朝の地震の初動対応などを検証し、南海トラフ巨大地震対策を見直す委員会を７月中旬に設置することも明らかにした。 府内の住宅被害は２７日現在で１万１８９９棟で、うち一部損壊が９９．８％を占める。「被災者生活再建支援法」による公費の支援は、一部損壊の場合は対象外。さらに大阪北部地震では、同法が適用されない見通しで、府が独自支援として打ち出した。

大阪府北部で震度6弱を観測した地震では、多くのエレベーターが停止し、マンション住民の暮らしを直撃した。復旧作業は病院や公共施設が最優先。一般のマンションは数日かかるケースがあり、階段での移動が難しい障害者が孤立する場面もあった。エレベーターは都市部で増加の一途をたどっており、専門家は「非常時の対策が追いついていない」と指摘する。「エレベーターはまだ動きませんか？」。車いすを使い生活する大阪府吹

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、２０日現在で被災１３市町のうち８市町にとどまることが朝日新聞の調べで分かった。３市は安否確認自体を実施せず、自治体で対応に差が出ていた。 国は「災害弱者」が多く亡くなった東日本大震災を教訓に改正した災害対策基本法で、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。災害時は名簿を活用した安否確認の実施も求めている。取材によると、１３市町すべてで計約２７万人分の名簿が作成されていた。 今回の地震を受けて内閣府は１８日から、災害救助法が適用された府内１３市町に安否確認するよう周知。ただ名簿を元に安否確認を進めたのは、大阪、豊中、守口、茨木、寝屋川、四條畷、交野の各市と島本町の計８市町だった。高槻、摂津両市は名簿は使わず障害福祉事業所への連絡や独自の独

2018年6月18日朝、大阪北部で発生した地震に際して、障害のある方に対してお願いしたい配慮を、障害者の立場から急遽まとめました。 ご参考になれば幸いです。 避難所を例として特に避難所の運営に当たられている方々、および避難されている方々へのお願いです。 皆様の状況は承知しています。 しかしながら被災地の障害者は、ふだんから負荷の高い生活を強いられているところに、災害の負荷を加えられているのです。 このことへのご理解とご配慮をお願いします。 動線確保のお願い 福祉避難所として指定されていない場合でも、避難所内でのトイレへの動線の確保、出入り口への動線の確保をお願いします。 車椅子や歩行器を利用している方は、動線が確保されていないと身動きが取れなくなります。 もちろん、福祉避難所が近隣にあって容易に行けるのであれば、より適切な選択肢でしょう。しかし、常に福祉避難所が現実的な選択肢であるとは限り

災害避難所での障害者の生活について考えるワークショップが先月27日、藤沢市民会館で開かれた。市福祉団体連絡会（種田多化子代表）が主催した障害者防災講演会の一環で、民生委員や自主防災組織メンバーなど約１００人が参加。講演や避難所運営ゲームなどが行われ、参加者らは災害時の混乱を疑似体験した。 この日行われたのは、静岡県が開発した避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」。災害発生時の小学校を想定し、避難者に見立てたカードを性別や年齢、家族構成などの情報をもとに配置していく。 避難者は「持病がある」「外国人観光客」「赤ちゃん」など境遇が様々なことに加え、「支援物資が届いたので場所を確保してほしい」といった要望も盛り込まれており、参加者同士で意見をすり合わせながら、続々と舞い込む出来事に対応しなくてはならない。 会場では、10人ほどのグループに分かれてゲームを開始。一部のチームには視覚や聴覚障害を持つ人も加わった

東日本大震災で身体や精神に後遺症が残った「震災障害者」について、岩手、宮城、福島の3県と仙台市が今年1月時点で把握している人数が112人にとどまることが1日、各自治体への取材で分かった。実際にはさらに多いとみられる。家族や住まいを失った障害者に対する支援は十分ではなく、厚生労働省は実態把握を急ぐよう求めている。2018年1月に各自治体に問い合わせた結果、3県と仙台市は身体障害者手帳の交付申請時