骨盤が育たず股関節が変形する障害のため、人工股関節を入れながら5歳児を育てる。本業の業務コンサルタントの傍ら、女性障害者向けのフリーペーパー「Co-CoLife☆女子部」の編集長を務める。障害の診断は美容師だった23歳の秋。小さな段差から飛び降りて激痛が走る。レントゲン写真を見た医師は「放っておくと歩けなくなる」という。それでも「手術をすれば治る」と思っていたら、障害者手帳が発行された。左足
災害避難所での障害者の生活について考えるワークショップが先月27日、藤沢市民会館で開かれた。市福祉団体連絡会(種田多化子代表)が主催した障害者防災講演会の一環で、民生委員や自主防災組織メンバーなど約100人が参加。講演や避難所運営ゲームなどが行われ、参加者らは災害時の混乱を疑似体験した。 この日行われたのは、静岡県が開発した避難所運営ゲーム「HUG」。災害発生時の小学校を想定し、避難者に見立てたカードを性別や年齢、家族構成などの情報をもとに配置していく。 避難者は「持病がある」「外国人観光客」「赤ちゃん」など境遇が様々なことに加え、「支援物資が届いたので場所を確保してほしい」といった要望も盛り込まれており、参加者同士で意見をすり合わせながら、続々と舞い込む出来事に対応しなくてはならない。 会場では、10人ほどのグループに分かれてゲームを開始。一部のチームには視覚や聴覚障害を持つ人も加わった
NTT東日本及びNTT西日本は、障がい者スポーツの普及・強化等を支援するため、2015年5月29日(金)から、寄附付き電報「書道アート電報(夢・つなぐ)」を販売してまいりました。 昨年に続き、ご利用いただいた売上の一部の約261万円(2017年1月1日(日)から2017年12月31日(日)までのご利用分)を、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に、本日寄附いたしました。お申込みいただきました皆さまに心から感謝申し上げます。 1.寄附額 NTT東日本1,538,500円 NTT西日本1,072,000円 2.販売実績 2017年1月1日(日)~2017年12月31日(日) NTT東日本販売数:3,077通 NTT西日本販売数:2,144通 3.寄附先 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(https://www.jsad.or.jp/) <参考>「書道アート電報(夢・つなぐ)」について 商品
統合失調症の薬物治療をどのように進めるかを示した一般向けのガイドラインを、日本神経精神薬理学会が作り、27日からネット上で公開を始めた。これまでも医師向けのガイドラインはあったが、患者や家族、支援者向けに分かりやすく読めるよう工夫したという。 「統合失調症薬物治療ガイド―患者さん・ご家族・支援者のために―」で、同学会のサイト(http://www.asas.or.jp/jsnp/csrinfo/03.html)で読むことができる。同学会は2015年、多数の論文を解析し、科学的な根拠をもとに推奨される薬物治療法をまとめた医師向けのガイドラインを作成したが、患者にとっては難解だった。 ガイドの作成にあたった大阪大の橋本亮太准教授によると、統合失調症の治療は薬だけでなく、心理社会的な療法と組み合わせていく必要がある。まず、臨床研究の成果が蓄積された薬に限ってガイドを作ったという。 たとえば、症状
東京マラソンの車いすの部男子で1位ゴールする山本浩之。右は2位の鈴木朋樹=25日、東京都千代田区(撮影・今野顕) 2020年東京五輪・パラリンピックを2年後に控え東京が目指すバリアフリーな社会。東京マラソンは理想像の実現に向け取り組んできた経緯がある。 賛同する事業に寄付をすることで、東京マラソンに参加するチャリティーランナー。チャリティーランナーを通じて行うサポーターの寄付も含め平成23年の創設以来、年々広がり、昨年は約3億1300万円を集めた。うち2千万円あまりが日本障がい者スポーツ協会に渡り、パラスポーツ普及に使われたほか、スペシャルオリンピックス日本の活動にも約2600万円が生かされている。今大会でもすでに過去最高の約4億円以上が集まった。 東京マラソンの障害者ボランティアは初の試みとなった28年大会で約10人が参加。車いすランナーを同様の障害を持つボランティアが誘導するなどしてき
1982年生まれ。高校在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長に就任。05年早稲田大学政治経済学部卒業後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学。07年より全国各地でまち会社へ投資、経営を行う。09年全国のまち会社による事業連携・政策立案組織である一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。著書に『まちづくり幻想』(SB新書)、『地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門』(ダイヤモンド社)、『地方創生大全』(東洋経済新報社)、『稼ぐまちが地方を変える』(NHK出版)など著書多数。有料noteコンテンツ「狂犬の本音」、Voicy「木下斉の今日はズバリいいますよ」も絶賛更新中。
自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん(右)=滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Q-ACT(キューアクト)」=福岡=の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために~Q-ACTの軌跡と今後の展開~」(県精神障害者家族会連合会など主催)が11日、栗東市綣2の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約150人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Q-ACTのACTは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、1960年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Q-ACTは福岡市などで2チームが24時間365日無休で活動をしている。
JR九州が3月のダイヤ改正に合わせて大分市内の8駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は12日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計8駅を無人化し、すでに無人の2駅と合わせた計10駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約180人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同
早稲田大の体育各部に所属する学生が、日本点字図書館(東京都新宿区高田馬場1)でボランティア活動を行っている。同大競技スポーツセンターによる教育プログラムと修学支援を軸として人格形成を図る「早稲田アスリートプログラム(WAP)」の一環で、毎週水曜の午前と午後に有志の学生が2人ずつ参加している。 学生たちは、同館が郵送で使う封筒に点字を打ち込んだり、用具に点字シールを貼ったりするなどの活動をしている。同大文化構想学部3年で、ラクロス部に所属する麓安都美(ふもと・あづみ)さん(21)は3年生になってからこの活動に参加し始めた。「今まで困っていそうな人を見てもどうしていいか戸惑ってしまったが、ボランティアを経験したことで意識が変わった」と話す。土生(はぶ)りささん(21)は「障害を持つ人をより身近に感じた。ハードルが高いというボランティアのイメージを変えていきたい」と語った。 WAPは44ある同大
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