東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

観光庁は7月13日に、2020年の東京オリンピック開催に向けてホテルや民泊など宿泊施設のバリアフリー化促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の認定に至った宿泊事業者名を公表した。 「宿泊施設バリアフリー化促進事業」では、東京オリンピックに向けて高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が増加することを見据え、旅行者の安全・安心の確保を図るため、ホテル・旅館等の宿泊施設における客室や共用部のバリアフリー化のための改修等を支援する。 宿泊事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し国土交通省の認定を受けることで、躯体工事等を伴わない客室の必要最低限の改修（定額、補助上限100万円）と共用部の改修、客室の統合等を伴う大規模改修（1/2補助、補助上限500万円）を受けることができる。 なお補助金の対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている施設が対象となり簡易宿所型民泊

車いす対応の客室設置促進＝「総数の１％以上」に基準改正－国交省 2018年07月16日00時13分 国土交通省は、車いす使用者に対応したホテルや旅館の客室数を増やすため、バリアフリー客室の設置基準を改正する方針を決めた。延べ床面積２０００平方メートル以上で客室数が５０室以上の場合、現行は車いす対応の客室を「１室以上」設置することが建築主に義務付けられているが、この基準を「客室総数の１％以上」に見直す。今後、バリアフリー法施行令を改正する。 車いす使用者向けの客室は、浴室の出入り口が幅８０センチメートル以上あることや、扉の前後に段差がないことなどが定められている。ただ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）や障害者団体などから、客室数について改善を求める声が出ていた。 今回の見直しでは、例えば２０１～３００室のホテルや旅館では、車いす使用者に対応した客室

車いすのお客さんも気軽に楽しめるバリアフリーラウンジ「スターレイン」。手前右は代表の小林輝さん＝札幌市中央区で２０１８年６月１５日、竹内幹撮影 障害のある人でも気軽にお酒を楽しんでもらおうと、札幌市中央区の歓楽街ススキノの中心部に、バリアフリーのラウンジ「スターレイン」がオープンした。車いす利用者などに配慮した店内のレイアウトやメニュー表は当事者の声を聞いて準備し、障害者に対応する接客講習も定期的に実施。店主の小林輝さん（２９）は「どんな人でも気軽に楽しめる店を目指したい」と話している。 ススキノで飲食店を２店舗を経営する小林さんが「スタッフがいつまでも働ける職場を」と福祉事業に着目。ノウハウがある飲食業でバリアフリーに特化した店を開こうと、約１年の準備期間を経て今年４月にオープンした。約１５人の女性スタッフのうち２人には聴覚などの障害がある。

臨時ターミナルの改修部分は、第1ターミナルが、JALオペレーションセンターの1階と、第2ターミナルバスゲートを利用した2200m2。第2ターミナルは、第2ターミナル南側の暫定国内線施設と乗継施設の1750m2。2018年度内に設計を行い、2019年度内に着工して東京五輪までに間に合わせる。 また、閉会式翌日に一斉に帰国する選手・関係者の大量の手荷物に対応するため、臨時手荷物集積所を設置。 暫定貨物上屋の7棟（約1300m2／棟）を改修して、総延べ床面積約9000m2のスペースを確保する。ここで選手村での空港外チェックイン時に預かった手荷物の保安検査・仕分け・一時保管を行う。集積所は2020年8月9～11日と9月6～8日に運用する予定。 五輪に伴い増加が見込まれるビジネスジェット（BJ）に対しては、64機分の臨時BJ用スポットを設け、その大半が位置する整備地区には臨時のプレミアゲートも配置す

ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い

車椅子でもジェットコースターに VRで実現するバリアフリー 国内外のテーマパークでは、VRとジェットコースターを組み合わせた様々なVRアトラクションが稼働しています。しかし、今回オランダのテーマパーク「Efteling（エフテリング）」に登場したVRアトラクションは少し変わっています。車椅子に乗った人でも、ジェットコースターの体験ができるのです。 「Droomvlucht（オランダ語で「Dream flight」を意味する）」というこのアトラクションは、コースターに乗っておとぎの国の世界を進んでいきます。ディズニーランドの「イッツ・ア・スモールワールド」のようなライド型アトラクションです。これまでは、この魔法の世界を、障害を持つ人（特に車椅子に乗った人）が体験することはできませんでした。 VR版のアトラクション 風の演出で急降下体験も そこでエフテリングが用意したのが、全く同じアトラクショ

I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

国内外から訪れるさまざまな利用客に安心、快適に空港を利用してもらおうと、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１７日、「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」をまとめた。東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに、案内カウンターや階段、トイレなどを改修、整備する。発達障害者が落ち着いて過ごせる専用スペースも増設するなど、誰もが使いやすい世界トップクラスの空港を目指す。 政府は昨年２月、東京大会に向けて、共生社会の実現を目指す「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」を発表し、成田空港も対応を求められた。ＮＡＡは同５月、障害者団体や国、千葉県、航空・鉄道会社、大会組織委員会に協力を求め、有識者を交えた推進委員会を設立した。

そんな一人ひとりの希望を叶える服が誕生した。社会的な課題を解決するソーシャルユニット「Social WEnnovators」と、株式会社ユナイテッドアローズが4月12日、新しい服のレーベル「UNITED CREATION 041 with UNITED ARROWS LTD.」をスタートさせた。

視覚障害者の芸術鑑賞を助ける VRグローブで“触れる作品” 世界には2.5億人以上の視覚に障害を持つ人がいると言われています。彼らが芸術作品を鑑賞するには、ほとんどの場合、誰かにその作品を丁寧に説明してもらうしかありません。 これを解決するために、プラハ国立美術館では、VRを使って作品を鑑賞する取り組みが行われました。 グローブ型デバイスで作品に”触れる”体験 プラハ国立美術館で展示された「Touching Masterpieces」は、VRを使って作品を鑑賞する展示です。使うのはヘッドセットではなく、触覚フィードバックのあるグローブ型デバイス。これで、作品に触れているような体験ができます。 今回のプロジェクトは、スペインのスタートアップ、NeuroDigitalとの共同でおこなわれました。NeuroDigitalは2015年、Kickstarterでグローブ型のコントローラー「Glove

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

障害者らでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」のコンサルティングを手がけるミライロ（大阪市）は遠隔手話サービス事業に参入する。不動産の賃貸契約など専門用語が多用され、内容が伝わりにくい場面での活用を見込む。まず5月にも福岡市内の不動産会社などと契約。今後も保険会社などに売り込み、1年以内に20社からの受注を目指す。ミライロの東京支社に手話通訳士2人を配置する。不動産会社などの企業が聴覚障害のあ

京成バス（市川市）は29日、成田空港―東京駅間でバリアフリー対応の2階建てバス「ダブルデッカー」の実証運行を始めた。同社が高速バス路線で2階建てバスを導入するのは初めて。バリアフリー対応の高速

国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド

観光庁は、ホテル・旅館などの宿泊施設や旅行会社、観光案内所など観光関係従事者向けに、「高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル」を作成した。観光庁のホームページで公表した。 マニュアルでは、「宿泊施設編」「旅行業編」「観光地域編」の3編を作成。マニュアル作成の背景から活用方法、ユニバーサルツーリズムを推進する必要性や社会的背景、基本的情報などに加え、業種ごとの対応シーンに分けたポイントも整理した。例えば旅行業編では「情報提供」「申し込み・相談」「ツアー催行時」「緊急時・非常時の対応」などのシーンが想定されている。 同マニュアルは2017年2月策定の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で、取りまとめることが定められた。超高齢化が進展するなか、人口に占める高齢者や障害者の割合は3割以上を占めており、今後の対応がさらに増加することが予想される。また、2020年の東京オリンピ