「アール・ブリュット」(生=き=の芸術)と呼ばれる障害者アートを広めることを目指す「障害者文化芸術活動推進法」が7日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。 障害者が制作する絵画などの作品は、創造性が海外を中心に評価されている。同法は議員立法で、国内外での普及に向けて、厚生労働省や自治体が計画を作…
2019-04-222018-05-29 難病ALSに負けず、ウエアラブルデバイスを駆使してVJ/DJを実現 -武藤 将胤 氏 6/19 MOVE FES2018開催 2014年に話題となった、アイス・バケツ・チャレンジを覚えているだろうか。 マークザッカーバーグ、ビルゲイツなど多くの著名人が、バケツに入った氷水をかぶる動画が世界中で流れた。 指名された人物は、バケツに入った氷水を被るか、ALS協会に100ドル寄付をする、もしくは両方を行うというものだ。 そもそも、このALSという難病だが、脳から筋肉に出す命令が伝わらなくなり、例えばコップが持てなくなったり、立てなくなったりしていく。さらには、呼吸するための筋肉も動かせなくなっていく恐ろしい病気だ。 今回、インタビューした武藤 将胤(まさたね)氏は、2013年に難病ALSを発症し、2014年に宣告を受けた。 そして、どんどん体が動かなくな
パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」が完成 オープンセレモニーに森組織委会長、小池都知事ら出席 2018年6月1日より、運営開始 この度、日本財団パラリンピックサポートセンター(以下、パラサポ)は、パラアスリートの練習環境整備を目的に、パラスポーツ専用体育館である「日本財団パラアリーナ」を建設しました。東京臨海副都心地区にある「船の科学館」の敷地スペースを活用し、2018年6月1日より、運営を開始いたしました。 (後列左から3番目より)日本財団パラリンピックサポートセンター 山脇康会長/東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 森喜朗会長/日本財団 笹川陽平会長/小池百合子東京都知事/日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会 鳥原光憲会長/日本海事科学振興財団 鈴木浩司常務理事、各競技の選手らがオープンセレモニーに出席。 2020年東京パラリンピック競技大会開幕
「昨日デートでボッチャやってきたよ」。そんな会話がある日常を実現することが、パラリンピック競技の真の普及となる-。2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のアドバイザーで、クリエーティブ会社「ワン・トゥー・テン」の沢辺芳明社長(44)が、パラスポーツの見方を180度変えようと挑戦している。「サイバースポーツ・プロジェクト」としてボッチャ、ウィル(車いす)に続き、来年前半までにサイバー車いす・テニス、バスケットボール、ラグビーの完成を目指していることも明かした。【三須一紀】 サイバーボッチャを開発した沢辺芳明社長(撮影・三須一紀) 「『パラスポーツを応援しましょう』『障がい者を応援しましょう』ではお客さんは見に来ない。それは正直、きれい事」 歯に衣(きぬ)着せぬ直球で、厳しく本質に迫る。自身も18歳でバイク事故に遭い、車いす生活を送る身だが、むしろ、きれい事をぬぐい去ることで初めて、
2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は9月募集開始のボランティア11万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー(遺産)として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年3月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ(利用しやすさ)ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
音訳の様子(日本点字図書館) 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が4月25日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。2013年に世界知的所有権機関が採択してから5年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権(複製権、譲渡権、利用可能化権)の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得
名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、愛知県の大村秀章知事は14日の記者会見で「障害者の基本的人権は尊重されなければならない。市は障害者の皆さんと意見交換して、より良い解決策を見いだしてほしいと強く申し上げたい」と述べ、市に再考を促した。 市の方針については、障害者団体の全国組織が抗議文を送ったり、県内の障害者団体が県に対し救済措置を申し立てたりしている。 大村氏は、エレベーター不設置について「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題と認識せざるを得ない。(障害者団体からの)申し出は重く、厳粛に受け止めないといけない」と指摘。県への救済申し立ての扱いについては「我々ができることを十二分に検討したい」と述べた。
東京都は2018年度、高齢者や障害者が快適に過ごせるようバリアフリーに取り組む宿泊施設への補助を拡大する。20年東京五輪・パラリンピックに向けて誰もが旅行しやすい環境整備につなげる狙い。17年度までは対象外だった1000平方メートル以上の改築にも最大2800万円を出すほか、1000平方メートル未満でも17年度比6倍の金額を助成する。対象となる
2017年9月のジャパンパラリンピック水泳競技大会で、同僚の選手に声援を送るあいおいニッセイ同和損保の社員ら(同社提供) 選手が同僚になり社員に一体感 企業等に義務付けられた障害者の法定雇用率が4月から0.2ポイント上がり、民間企業で全従業員の2.2%となった。一方、昨年12月の厚生労働省発表によると、この率を達成した企業は半数にとどまる。今回は、選手の雇用を機軸にパラスポーツ普及に努めるあいおいニッセイ同和損保(東京都渋谷区)の取り組みを紹介したい。 昨年3月。静岡・富士水泳場でのパラ水泳記録会の観客席に、一塊の緑色の集団があった。そろいのビブス姿で、手には応援用のスティック型風船。スタート台前に立つ同僚の選手名と所属企業名がコールされると、風船の拍手音と歓声がプールにこだました。
2018年05月09日 要望・声明バリアフリー すでにメディア等でも報道されておりますが、名古屋城天守閣の木造復元に関して、エレベーターを設置しない方針を5月8日、名古屋市が打ち出しました。私たちはこの方針に強く抗議します。以下、抗議文全文です。名古屋市議会には、要望書を提出しました。 2018年5月9日 名古屋市長 河村たかし殿 特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議 議長 平野みどり 名古屋城天守閣木造復元事業バリアフリー未設置に対する抗議文 誰も排除しない名古屋城を! 私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国97の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きる社会の実現に向けて運動を行っている障害当事者団体です。 名古屋城天守閣復元事業で名古屋市はエレベーターを設置しない方針を固めたと5月8日に報道されました。「史実に
名古屋市は9日、木造復元を進める名古屋城の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を正式に表明した。河村たかし市長の主張する「史実に忠実な復元」に市民からは賛同する声がある一方、障害者団体は反発を強めている。バリアフリー対策について市は「最善の努力をする」としたが、具体像は不透明なままで、今後の議論はなお曲折が見込まれる。■名古屋市「エレベーターなし」基本方針に同日開いた名古屋城の天守閣整備を議
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