過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省：時事ドットコム
過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け
障害年金：打ち切り撤回 再審査通知の１０１０人 機構方針 | 毎日新聞
障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた１０１０人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが２５日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。 １０１０人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「２０歳前障害」で、毎年８０万～１００万円程度の障害基礎年金を受け取っている。しかし昨年４月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを…
１型糖尿病、東京でも提訴へ ７月にも障害年金支給を訴え
血糖値の測定器を手にする西田えみ子さん。訴訟を起こし、障害基礎年金の支給を求める＝東京都千代田区（加藤園子撮影） 血糖値を下げるインスリンが体内で作れない１型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を支給されないのは不当として、来月中にも国を相手取り、年金不支給決定の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こすことが２１日、関係者への取材で分かった。１型糖尿病の障害基礎年金をめぐっては、病状が改善していないのに支給を打ち切られた患者らが大阪地裁に集団で訴えを起こすなど各地で判断の是非を問う声が上がっている。 訴えを起こすのは、障害当事者のＮＰＯ法人で非常勤の相談員を務める西田えみ子（本名・林恵美子）さん（４７）＝東京都府中市。障害基礎年金は、厚生労働省が示す障害等級で「日常生活が著しい制限を受ける」などとする２級に年間７８万円、より重い１級に９７万円が支給されるが、西田さんは昨年３月、「該当しない」とし
｢麻央さんとは違う｣車椅子シングルマザーの在宅がん治療という現実
元CM制作プロデューサー、現在は乳がんの骨転移による下半身麻痺で在宅療養中の久野美穂さん（37）は、がん闘病中の人や家族が集う場で出会ったのを機に、私が取材を続けてきた女性だ。歌舞伎俳優の市川海老蔵さんの妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんと同じ30代で、｢ステージ4｣（がんの進行度による分類で、もっとも進んだ段階）の乳がんを抱えながら子育てしていたところも一緒。麻央さんが生前綴っていたブログを読んでいた彼女は、｢子どもの前では母親でいなければと麻央さんが奮起する姿は、自分と重ねて見ていました｣。 一方で、｢庶民とは違う麻央さんの闘病生活がスタンダードと思われたら……｣と違和感も感じたという。2年前に離婚してひとり親になった美穂さんは、病魔と闘いながらも子を養うために働き続けてきた。だが、昨年には会社から解雇され、間もなく失業保険の受給期間も切れる。そんな彼女が遭遇した、｢年齢の壁｣や障害
財布の中に使わない診察券の束 勝手に捨てたら「大損」するかも
いつの間にか財布の中にたまっているもののひとつが各種カード類だ。ポイントカードや会員証のほか、案外扱いに困るのが診察券。 病院やクリニックを1度でも行けば、必ず渡される。ほとんど使わない診察券、捨てたら問題だろうか。 障害年金の受給申請に必要な書類は 「持ってる病院の診察券の枚数ってみんなどれくらいなのだろう？」 2017年2月7日、ツイッター上にこんな投稿が寄せられた。たまった診察券を捨ててしまってよいのか、それとも保管すべきなのかと話題になった。例えば診察券を発行した病院がすでに廃院になっている場合、もう不要なようにも思える。 ツイッター上の議論の中で、ひとりが「捨てていいかな」とつぶやくと、別のユーザーが、 「絶対に捨てずに持っておいたほうがいい」 とツイートした。その理由は、診察券さえ残っていればカルテなどがなくても、「障害の公的年金の受給を申請する際、障害の原因となった症状で最初
くらしナビ・ライフスタイル：血友病でも障害年金打ち切り | 毎日新聞
障害基礎年金を昨年末に打ち切られた血友病の男性（左端）。ひざ関節に痛みがあり歩行に困難が伴う。男児（５）と妻（右端）との一家３人の生活は苦しい＝関東地方で 障害者の生活を支える障害年金で、ここ３年間で１２人の血友病患者が受給を打ち切られていたことが、毎日新聞の患者団体への聞き取り調査でわかった。ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者でも、障害年金の新規申請の認定率が１９９０年代後半から４割減っており、専門家は年金財政の厳しさが背景にあるとみている。 ●３年間で１２人判明 関東地方の血友病の男性（４３）は、２００２年から１３年間受けてきた障害基礎年金（月約８万４０００円）を昨年末に止められた。出血を抑えるための非加熱血液製剤でＣ型肝炎に感染させられた、事実上の薬害被害者だ。血友病特有の内出血の後遺症でひざの関節が痛く、階段の上り下りや通勤がつらい。障害者向けの職場に配置転換してもらい３割以上給与が減
社会保障費の伸び 目標どおり５０００億円程度に抑制へ | NHKニュース
来年度予算案の今月２２日の閣議決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝が行われました。このうち、塩崎厚生労働大臣の折衝では、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げるなどの負担策を実施することで、社会保障費の伸びを医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円それぞれ圧縮し、全体の伸びを当初の目標どおり５０００億円程度に抑えることを確認しました。 充実策のうち、待機児童の解消に向けて、来年度末までに保育の受け皿を５０万人分拡大するため、施設の運営費を支援する費用などとして６９６０億円、年金の受給資格を得るための加入期間を２５年から１０年に短縮することで必要となる予算には２６０億円が盛り込まれました。 また、地方側との間で調整が続いていた、市町村が運営する国民健康保険への追加的な財政支援については、来年度は予定よりも３００億円減額して１４００億円とすることになりました
ＨＩＶ感染者：障害年金の新規認定率が４割減 | 毎日新聞
薬害被害者も更新時に支給打ち切り相次ぐ ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者の障害年金の新規申請の認定率が、１９９８年ごろから約４割減ったことが厚生労働省の資料でわかった。またＨＩＶに感染した薬害被害者が、障害年金の更新時に相次いで支給を打ち切られていることが、支援団体への取材で判明。厳格化の背景は治療の進歩による死亡率の低下とみられ、専門家は障害年金の財政の厳しさで年金が削られた可能性を指摘している。 厚労省が毎日新聞の求めで初めて明らかにした新規申請の資料によると、障害基礎年金が支給される障害１、２級の認定が申請に占める割合（認定率）は、９８年２月～０３年３月の約５年間の平均が４８．６％。最新の２０１０年３月～１４年度の平均は２８．１９％で約４割減った。ここ約５年間の申請は年平均１４５件で、申請者は性感染者が多く薬害被害者も含まれる。
障害年金は「がん」でも受給できる！
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 一時期盛んに、民間保険のテレビコマーシャルで、「がんになったら、
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成28年7月15日 【照会先】 年金局事業管理課給付事業室 室長 重永 将志 （内線 3660） 室長補佐 尾山 将 （内線 3593） （直通電話） 03（3595）2796 日本年金機構年金給付部 部長 田中 謙一 （直通電話） 03（6892）0768 日本年金機構経営企画部広報室 （直通電話） 03（5344）1110 障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されました。 こうしたことを踏まえ、精神障害及び知的障害の認定が当該障害認定基準に基づいて適正に行われ、地域差による不公平が生じないようにするため、厚生労働省に設置した「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」において、等級判定の標準的な考え方を
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「１型糖尿病、適切な障害年金を」患者の女性が国を提訴：朝日新聞デジタル
行政と医学の言葉の乖離が、患者の不利益に | ヨミドクター(読売新聞)
年金法案、14日成立へ カジノ法案は参院委で修正可決 - 日本経済新聞
脳障害で「眩しい」「眼痛」…障害者と認定されない理由 | ヨミドクター(読売新聞)
がんの障害年金を知っていますか？ | ヨミドクター(読売新聞)
不可解な制度…障害認定日は初診から１年６か月後 | ヨミドクター(読売新聞)
障害基礎年金：都道府県で認定に差…国、平準化へ指針案 - 毎日新聞