状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があ

厚生労働省は９日、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。 １４～１６年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約４３６万人（前回より約４２万３千人増）、知的障害者が約１０８万２千人（同約３４万１千人増）、精神障害者が約３９２万４千人（同約７２万３千人増）。 いずれも高齢者が増加傾向にあり、６５歳以上の割合は身体障害者の７４％（前回推計では６９％）、知的障害者が１６％（同９％）、精神障害者が３８％（同３６％）だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。（佐藤啓介）

一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金について相談に乗れる弁護士を育てようと、日本弁護士連合会が研修やハンドブック発行といった事業に乗り出した。 障害年金を巡っては、周知不足や不合理な判定などが原因で受給資格のある人が受け取れない状況が指摘されているが、制度が複雑なため、対応できる弁護士は少ない。詳しい仕組みや問題点に関する知… この記事は有料記事です。 残り252文字（全文419文字）

■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察

２０１４年に発行した「ろうＬＧＢＴサポートブック」の初版＝２０１８年２月２１日午後０時４０分、藤沢美由紀撮影 手話でも性的少数者に差別的な言葉は使わないで－－。耳の聞こえない「ろう」の性的少数者のため、正しい知識に基づいた手話などを紹介する冊子「ろうＬＧＢＴサポートブック」のリニューアルを、支援団体が進めている。手話を使うろう者の間では、いまだに差別的な表現が残っており、理解を深めることで当事者の孤立を防ぎたいという。 冊子を発行するのは、当事者支援団体「Ｄｅａｆ（デフ）ＬＧＢＴＱセンター」。代表の山本芙由美（ふゆみ）さん（３６）＝大阪市＝は自身もろう者で、恋愛対象の性別は問わない。

東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。　（唐沢裕亮、中村真暁）

2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長　平野みどり 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて

改正を巡る議論が活発化する日本国憲法について、弁護士が子供向けに解説する本の出版が相次いでいる。「憲法は特別なものではなく、生活の中にあるものだと伝えたい」と難解な条文をイラストと易しい言葉でかみ砕いて説明。大人の入門書としても注目されている。児童書で知られる「ポプラ社」（東京）は昨年4月、学校の図書用に「いまこそ知りたい！　みんなでまなぶ　日本国憲法」を出版。執筆・編集を弁護士有志のグループ

発掘で見つかった堀（深さ約２メートル）の遺構の一部＝東京都東村山市の多磨全生園で２０１６年１２月２０日、江刺正嘉撮影 国立ハンセン病療養所「多磨全生（ぜんしょう）園」（東京都東村山市）の前身「第一区府県立全生（ぜんせい）病院」が１９０９（明治４２）年に開院された当時、患者の逃亡を防ぐ目的などで、院内の患者居住地区の四方に巡らされていた堀の遺構が見つかった。国立ハンセン病資料館（同）の発掘調査で分かった。【江刺正嘉】 国内の患者隔離政策は１９０７年の「癩（らい）予防ニ関スル件」の制定に始まったが、こうした初期の構造物の痕跡が確認されるのは珍しいという。

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ハンセン病患者の療養所への隔離を定めた「らい予防法」が１９９６年４月に廃止されてから２０年が経過した。隔離政策を続けた国や国会だけでなく、最高裁も今年４月、元患者に対する差別的な扱いがかつて存在したとして謝罪した。ハンセン病問題が社会に投げかけるものは何か。当事者、行政、司法の視点から語ってもらった。 この記事は有料記事です。 残り4344文字（全文4496文字）

障害者差別解消法施行前の３月末、英国で障害者の文化アクセス改善に長年取り組んできた芸術団体「シェイプ・アーツ」のメンバーが来日した。英国の公的国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルなどの主催で、シンポジウムやワークショップを行い、障害者の文化活動について意見交換を行った。 下肢に障害のあるトレーナー、バーバラ・リシキさんは「障害はわれわれが生きづらい身体状況ではなく、社会で遭遇する障壁のこと」と強調。英国でも１９９５年に施行された障害者差別禁止法が契機となり、障害者を取り巻く環境が変化してきたという。 ワークショップは「障害とは…」につながる言葉をカードに書き、話し合うなど障害に対する意識を顕在化し、サポート行動につなげる内容。リシキさんは「日本の参加者の意識は高かった。彼らが今日から行動することが世の中を変える」と述べた。