知的障害者が地域で暮らすとは 「のぞみの園」の今：朝日新聞デジタル
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん（６５）に聞きました（取材は理事長退任前の３月５日）。 独立行政法人による運営が適切 ――報告書をどのように受け止めていますか？ 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで
泉北ＮＴ：空き家をグループホームに 障害者向け改修 | 毎日新聞
グループホームに改修する空き家の図面を見ながら打ち合わせをする西上孔雄さん（右）と前原由里子さん＝堺市南区槙塚台で２０１８年１月３１日、山下貴史撮影 大阪府南部の泉北ニュータウン（ＮＴ）に来月、戸建ての空き家を改修した障害者向けグループホームがオープンする。昨年、街開き５０周年を迎えた泉北ＮＴでは増加する空き家対策が課題になっているが、こうした改修は初めてとみられる。開設に携わったＮＰＯ法人は「街の再生に向けた新たな解決策になれば」と意気込んでいる。 泉北ＮＴの大部分を占める堺市によると、地区には戸建て住宅が約１万６７００戸あり、うち空き家は７６８戸（２０１６年３月末時点）で４．６％を占める。０８年は２．５％だった。
障害報酬：地域生活支援サービスに重点 | 毎日新聞
厚生労働省が１８年度からの配分方針 厚生労働省は５日、障害福祉サービス事業者に支払う報酬の改定に伴う来年度からの配分方針を決めた。障害者が高齢化し、障害の重度化も進んでいるため、同居する親や兄弟が亡くなった後も見据えた地域生活支援サービスや、支援拠点の充実に重点が置かれた。 改定は３年に１度。総額では０．４７％の引き上げが既に決まっている。 重度障害者への支援をしやすくする新類型のグループホーム「日中サービス支援型」では、これまでにない「利用者３人に１人」という職員配置区分を設け、報酬を利用者１人当たり１日１万９８０円とした。従来型のホームで最も手厚い「４人に１人」の配置の場合は６６１０円で、大幅に増額した。
精神障害者の退院後支援、自治体向けに指針策定
厚生労働省は24日までに、精神障害で入院した患者の退院後支援ガイドラインを策定し、3月末までに公表する方針を明らかにした。自治体が中心となって退院後の医療支援などを行うことを想定している。【新井哉】 長期入院精神障害者の地域移行をめぐっては、精神科病院や地域援助事業者の努力だけでは限界がある。このため、厚労省は精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指している。 厚労省は、入院患者の地域移行を進め...
施設と地域、知的障害者が暮らす場は 共生社会への課題：朝日新聞デジタル
人里離れた山あいにある施設に集団で生活する障害者――。昨年７月に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、こうした実像を浮き彫りにした。障害者が暮らす場を施設から地域へ移す流れは、どうなっているのか。 大阪府南部にある富田林市の近鉄富田林駅から自動車で２０分ほど走ると、金剛山をのぞむ山林に囲まれた広大な敷地が広がる。面積は約８２万平方メートル。東京ディズニーランドの１・６倍にあたる。 敷地内に点在する７棟の施設に、４２人の子どもを含む４０８人の知的障害者らが暮らしている。職員が「最寄りのコンビニまで約３キロ」と言う場所にあるのが、「こんごう福祉センター」だ。 ３月末、敷地の大半を占める居住区域である「大阪府立金剛コロニー」が閉鎖された。代わりに今月１日、コロニーを運営してきた大阪府障害者福祉事業団が、介護の必要性の高い高齢者に対応した施設「にじょう」を６０人の定員で開所し
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支え合い５０年 視覚障害者集う「静岡光の家」：朝日新聞デジタル
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