災害弱者の安否確認、名簿活用に自治体で差 大阪北部地震 - 日本経済新聞
大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が
神戸新聞NEXT｜総合｜独居や高齢者の「見えない被災者」支援を 大阪北部地震
大阪府北部地震で、家屋の外観は被害が目立たないものの、内部は家財などが散乱している被災者の事例がクローズアップされている。多くは独居などの高齢者とみられ自力で片付けが困難だが、被災状況が一見して分かりにくく支援の手が行き届いていない。都市ならではの地域コミュニティーの希薄さも影響しており、兵庫のボランティア団体は「見えない被災者」に寄り添うため実態把握に動きだしている。 「きれいになったわ。逃げ道ができて万歳」 地震後で最初の週末だった今月２３日、同府高槻市の女性（８２）は物が片付いた自宅内を見て、ほおを緩ませた。 自宅は同市南部にある府営団地の１階。建物に大きな被害はなかったが、室内は玄関や廊下にガラスが飛び散り、重い冷蔵庫や戸棚の場所がずれていた。 精神疾患を抱えた長男と２人暮らし。持病で左肩が上がらない。途方に暮れていた時、様子を聞きつけた「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」のメ
知的障害者が地域で暮らすとは 「のぞみの園」の今：朝日新聞デジタル
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん（６５）に聞きました（取材は理事長退任前の３月５日）。 独立行政法人による運営が適切 ――報告書をどのように受け止めていますか？ 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで
高齢者の孤立、地域で解消へ＝早期発見や居場所づくり－厚労省：時事ドットコム
高齢者の孤立、地域で解消へ＝早期発見や居場所づくり－厚労省 厚生労働省は２３日、地域や家族とのつながりを持たず、社会的に孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めた。こうした世帯の早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約１００の地方自治体で実施する。２０１７年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル事業を行う自治体に経費の４分の３を補助する。 モデル事業では、介護が必要な親と無職で引きこもり状態の子が同居する世帯や、障害者手帳を取得していないものの障害を持つとみられる独り暮らし世帯などの支援を想定。自治体が地域住民らから選んだ調整役のスタッフが「地域のアンテナ」となって孤立する世帯の把握に努め、必要な支援につなげる。 調整役は、１人当たり数カ所の小中学校通学区を担当し、民生委員らから課題を抱える世帯がどこ
年金改革法案を提出へ、厚労省方針 年金額の抑制策強化：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２６日、年金の給付水準を毎年少しずつ下げていく「マクロ経済スライド」の強化策を柱とする年金制度改革法案を今の国会に提出する方針を決めた。十分に審議時間が確保できない可能性があり、今国会での成立は微妙だ。 提出するのは、国民年金法や厚生年金保険法などの改正法をまとめた一括法案。この日午前、自民党の部会に示して了承された。 マクロ経済スライドは、賃金や物価の上昇に応じた年金額の伸びを毎年度１％ほど抑える仕組み。少子高齢化で保険料の払い手が減っても将来世代の年金を維持する狙いで、２００４年に導入された。だが、物価が下がるデフレ時は実施しないルールで、１５年度の１度しか発動されていない。 今回の改正では、デフレ時に実… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で
公的年金の受給総額、14年度に過去最高 53.4兆円 - 日本経済新聞
厚生労働省は22日、2014年度に高齢者などが受給した公的年金の総額が53兆4000億円で過去最高だったと発表した。前年度に比べ1.1%増えた。高齢化で受給者数が増えたことが主因だ。一方で支え手の現役世代は減った。公的年金は国民年金と厚生年金、共済組合、福祉年金の4つがある。受給者数は6988万人で2.8%増えた。保険料を払う公的年金の加入者は6
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高齢者や障害者のごみ出し支援 仙台市、１４０円支給へ：朝日新聞デジタル
真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「任しとき」大阪地震でボランティアによる支援が本格化
祖父母介護、孤立する若者 | ヨミドクター(読売新聞)
「ごみ収集訪問」が好評 田川市職員が高齢者、障害者宅へ 安否確認の声掛けも
IBC NEWS | IBC岩手放送