障害者もボランティアを…五輪・パラに向け筑波大 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
筑波大は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、視覚障害者が携わったスポーツボランティアの活動事例などをまとめた冊子を発行した。同大会の基本概念の一つが、障害の有無などにかかわらず活躍できる世界を目指す「多様性と調和」だ。担当者は「障害者にもボランティア活動に積極的に関わってもらい、社会参加を後押ししたい」と話している。 メダリストら１５人執筆 冊子をまとめたのは、３月まで同大の理療科教員養成施設長を務めた宮本俊和さん（６６）。障害者教育やスポーツ医学が専門で、ボランティアを受ける側になることが多い障害者のイメージを変えようと企画。知り合いの専門家やパラリンピックメダリストらに声をかけ、宮本さんをはじめ１５人が執筆者に名を連ねた。 冊子では、１９９８年の長野冬季五輪・パラリンピックで、鍼灸（しんきゅう）師などの資格を持った視覚障害者らが、選手や競技役員を対象に、はりやマッサージを行っ
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状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があ
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■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察
統合失調症の患者向け薬物治療ガイド、学会が公開：朝日新聞デジタル
統合失調症の薬物治療をどのように進めるかを示した一般向けのガイドラインを、日本神経精神薬理学会が作り、２７日からネット上で公開を始めた。これまでも医師向けのガイドラインはあったが、患者や家族、支援者向けに分かりやすく読めるよう工夫したという。 「統合失調症薬物治療ガイド―患者さん・ご家族・支援者のために―」で、同学会のサイト（http://www.asas.or.jp/jsnp/csrinfo/03.html）で読むことができる。同学会は２０１５年、多数の論文を解析し、科学的な根拠をもとに推奨される薬物治療法をまとめた医師向けのガイドラインを作成したが、患者にとっては難解だった。 ガイドの作成にあたった大阪大の橋本亮太准教授によると、統合失調症の治療は薬だけでなく、心理社会的な療法と組み合わせていく必要がある。まず、臨床研究の成果が蓄積された薬に限ってガイドを作ったという。 たとえば、症状
「子どもへのまなざし」 医師、佐々木正美さんをしのぶ：朝日新聞デジタル
児童精神科医で川崎医療福祉大客員教授の佐々木正美さん＝享年８１＝が６月に亡くなった。教育書「子どもへのまなざし」（福音館書店）など子育てに関する多数の著作を残したほか、自閉症の療育プログラムを米国から導入して発達障害への理解を広める活動に情熱を傾けた。 子と親に寄り添い、包んだ 「では一番後ろに座っている方、ご質問をどうぞ」 佐々木さんの家族によると、他界する約２週間前、都内の自宅で眠っていて、そんな寝言をつぶやいた。血液を正常に作れなくなる「骨髄線維症」と診断されたのは７年前。病状が悪化し、昨年３月で最後になった講演の夢を見ていたようだったという。 自閉症児とその親に寄り添いながら、診察室外で力を注いだのは子どもと接する人たちへの勉強会だった。長年、佐々木さんと子育て支援活動をしてきた神奈川県の「子育て協会」代表の杉浦正明さん（７０）は、「子どもの心理や育児する親の心構えを柔和な表情で穏
豊島区と立教大が連携 五輪へ障害者スポーツ推進
豊島区と立教大学（同区）は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、障害者スポーツの推進などで連携する協定を結んだ。 日本身体障がい者水泳連盟などと連携、同大室内温水プールを利用するなどして、障害者水泳指導者の育成を進める。また、スポーツ社会学が専門の松尾哲矢・同大教授が監修する「としまスポーツ応援団ガイドブック」を作成し、障害者スポーツ選手らを支えるボランティアの育成にも取り組む。 高野之夫区長は「あらゆる人がスポーツで輝く未来を築きたい」、立教大の吉岡知哉総長も「区民と学生と教職員で盛り上げていきたい」などと話した。
障害に理解を高校生奮闘 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日曜便では２回、障害の有無に関係なく同じ環境で学ぶインクルーシブ（包括的な）教育を取り上げました。その記事を目にされた神戸大の鳥居深雪（みゆき）教授から、〈神戸市立六甲アイランド高校の生徒４人と、障害への偏見について調査研究をしています〉とのメールが届きました。 先生は大学で、読み書きや他人との交流などを苦手とする発達障害の子や、支援のあり方を研究しています。 昨年５月、この高校で発達障害をテーマに全校生徒の前で講演した際、「興味のある人がいたら一緒に研究しませんか」と呼びかけたところ、なんと４人が「やってみたい」と申し出てきたとのこと。 〈４人はとても熱心で、同じ高校の生徒６９人に、障害のある児童生徒と授業を受けたり遊んだりした経験や、記憶に残っていることなどについて面接調査を行いました〉 ここまで読んだら４人にも話を聞かずにいられません。同校に早速行って来ました。 なぜ研究に手を挙げた
視覚障害者の“就労”に関する事例＆アイデア募集コンテスト「アイシー ワーキン..（公益社団法人ネクストビジョン プレスリリース）
視覚障害者の“就労”に関する事例＆アイデア募集コンテスト「アイシー ワーキング アワード」を開催 プレスリリース発表元企業：公益社団法人ネクストビジョン 配信日時: 2016-04-27 18:00:00 ヒトiPS細胞を使った世界初の移植手術に成功した理化学研究所・高橋政代プロジェクトリーダーが提唱する、視覚障害者の社会価値の創出を目指すプロジェクト「アイシー運動」(運営：公益社団法人ネクストビジョン)では、このたび、見えない・見えにくい人の「就労」に関する事例やアイデアを募集し、表彰するコンテスト「アイシー ワーキング アワード」を創設した。 優秀な事例と評価された企業・団体、視覚障害のバリアバリューを生み出すアイデアは、11月頃に執り行う表彰イベントで発表する。応募は9月30日(金)まで公式HP( http://isee-movement.org/ )等で受け付けている。 「アイシー
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おたふくで両耳難聴、過去２年に１４人「予防接種で防げた可能性」 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
筑波大、五輪見据え推進室 情報発信図る
いばらきスポーツワールド：障害者スポーツ拡大へ 筑波技術大でイベント 各団体の動き活発化 ／茨城 | 毎日新聞
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～早期発見、継続治療で緑内障による失明を減らそう～「ライトアップinグリーン運動」展開｜日本緑内障学会のプレスリリース
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