県は8日、多くの住宅に被害が生じる恐れがあるとして、長岡市に県災害救助条例の適用を決めた。栃尾、小国、山古志の3地域の計687世帯を対象に、自力での除雪が難しい世帯などに代わり、市が行った雪下ろしや敷地内の除排雪にかかった費用の半額を県が補助する。適用期間は17日までの10日間。残る半分は市が負担する。 条例の基準を上回る積雪を観測したことから、今季初めて開いた県の豪雪対策本部の会議で長岡市からの要請に応じて適用を決めた。対策本部の本部長を務める米山隆一知事は「県民の安全・安心のために万全の態勢をとる」と述べ、関係機関と緊密に連携するよう指示した。 対象世帯数の内訳は栃尾457、小国132、山古志98。同条例の適用は長岡(山古志・川口地域)と上越、十日町の3市10地域を対象に平成27年2月に実施して以来、3年ぶり。過去10年間では5回目という。 長岡市は市役所で豪雪対策本部会議を開き、被害
都立多摩桜の丘学園(多摩市聖ケ丘1丁目、山本優校長)の知的障害教育部門の生徒が6日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部1年生の6人。学校から徒歩10分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、2人1組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の3階に住む古田邦枝さん(77)はコメ5キロに1リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…
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