法定雇用率：精神障害者採用に民間企業が本腰 「水増し」に揺れる国・自治体の裏で | 毎日新聞
障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち＝東京都中央区銀座のリクルートＧＩＮＺＡ８ビルで２０１８年５月２８日、宇多川はるか撮影 政府がこの春、障害者の法定雇用率（企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ）を２．０％から２．２％に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】
精神障害者の職場定着目指し「就労パスポート」整備へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２７日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめた。精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることを盛り込んだ。秋にも労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始める。 精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない。その結果、適切な支援が得られずに離職に至りやすいことが問題となっている。就労パスポートで情報共有の仕組みを作り、支援を受けやすくするのが狙いだ。 報告書にはほかに、障害者の雇用者数が法定雇用率（２・２％）に満たない場合の納付金支払い義務について、現在の従業員１００人超から５０人規模以上に対象企業を拡大する案も入った。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica
小さなしこりも触知、目の不自由な女性が行う乳がん検診 コロンビア
コロンビア西部カリの病院で、乳がん検査の資料を見る女性患者（2017年11月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Luis ROBAYO 【2月4日 AFP】コロンビアで行われている乳がん検診では、目の不自由な女性らによる触診が重要な役割を果たしている。鋭い感覚を持つ指先で乳がんを発見するのは特別な訓練を受けた全盲あるいは視覚障害のある女性ら5人だ。 コロンビアでは乳がんが死因の上位を占めており、その死者は年間約2500人に上る。新たに乳がんと診断される人は毎年約7000人とされているが、この国で高性能の検査機器が使用されることはまれだ。 視覚障害のある人が、乳がんの最初の兆候であることの多いしこりを発見する特殊な能力を持つことを発見したのは、ドイツ人医師のフランク・ホフマン（Frank Hoffman）氏。今から約10年前にこの能力を生かした触診法を提案した。 サンティアゴ・デ・カリ
ヤフー：障害者に特別休暇 通院や入院に対応 | 毎日新聞
ヤフーは３１日、障害のある従業員が有給休暇に加えて年６日の特別休暇を取得できる新制度を導入する方針を固めた。通院や入院、体調不良の時に安心して休めるようにするのが目的。障害者手帳を持ち、会社に申請済みの従業員が半日から休める。６月１日から適用する。現時点で対象となる従業員は、身体障害者と精神障害者を合わせて約１００人いるという。【田口雅士】 障害者雇用を巡っては、厚生労働省が３０日、民間企業に義務付けている割合（法定雇用率）を２０２０年度末までに現行の２％から２・３％へ引き上げることを決定。企業の受け入れ体制整備が課題となっている。
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精神通院医療、障害者雇用率制度の対象か議論を
難病県教委職員死亡：女性の死が国動かす 厚労相、過労死対策強化へ ／新潟 | 毎日新聞
難病県教委職員死亡：「障害に配慮」乏しく 「因果関係は調査中」 第三者委が報告書 ／新潟 - 毎日新聞