鳥取県と日本財団（東京・港）は福祉事業所で働く障害者の工賃を全国平均の3倍程度まで引き上げる共同プロジェクトを始めた。第1弾となる弁当宅配事業が20日にスタートした。同財団の助成を受けて来年以降、新たに県内5カ所で事業を始める。日本財団は鳥取でモデルを確立し「全国への横展開を目指す」ことも狙う。弁当宅配事業をするのはNPO法人「就労支援センター和貴の郷」（鳥取市）。同センターに隣接する空き店舗

2018年4月施行予定の精神障がい者の雇用義務化を前に、精神障がい者の就職件数が急上昇している。15年度には精神障がい者の就職件数は前年度比11.2%増の38,396件となった。一方、精神障がい者の約半数が1年以内に離職している現状があり、ほかの障がいに比べて職場定着率の低迷が課題となっている。また、身体障がい者の新規求職申込件数に関しては15年度では3年連続減少となる前年度比2.9%減と、減少傾向にあることから、法定雇用率の維持のためには精神障がい者の職場定着率を上げることが企業にとってもカギとなる。 こうした中、障がい者専門の就職・転職支援を行うゼネラルパートナーズは、企業の障がい者採用担当者(113名)を対象に「精神障がい者の入社後の相談体制に関するアンケート調査」を実施した。調査結果からは、「相談しやすい雰囲気がある」と回答している企業ほど人事や上司との面談を定期的に実施しているこ

≪働いても月１万数千円の収入≫ 日本には働いても月１万数千円の収入しか得られない人たちがいるのをご存じだろうか。障害の程度などから一般事業所での雇用が困難とされ「就労継続支援事業」で就職に必要な知識や能力の向上を目指す障害者のうち、特に雇用契約が難しいとされるＢ型事業で働く人たちだ。 全国で約１万事業所、２０万人に上り、国も工賃倍増計画を打ち出しているが、「障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会」を目指す障害者総合支援法（２０１２年公布）の理念には程遠い現状にある。 障害のある人は全国で７９０万人。全体の社会参加、生活アップを促進するには、まずはボトムにある２０万人の工賃アップこそ先決と考える。仮に３倍に底上げできれば、障害者手当を含めた月収は１０万円を超え、生活保護に頼る現状から脱却する道も開かれ、社会保障費の抑制だけでなく、障害のある人の自信にもつながる。 障害者総合支援法

人材採用のエン・ジャパンは、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31％、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31％、「50名以上の企業だが、雇用していない」は38％となった。 「障がい者雇用率制度」では、従業員数50人以上の民間企業において全従業員の2.0％以上の割合での障がい者雇用が義務付けられている。制度が改正されて3年、障がい者雇用の現状はどうなっているのだろうか。人材採用のエン・ジャパン＜4849＞は、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31％、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31％、「50名以上の企業だが

誰もが親しめるユニバーサル農業で福祉との連携を推進する県は本年度、障害者の農業への就労を促進する事業に取り組み始めた。農業者と社会福祉法人などが農作業の受委託をする際、就労初期の工賃や障害者が使いやすい道具の購入などに助成する。県農政課の担当者は「県内では農業者と福祉事業者の連携事例が少ないので、両者の連携が増えるよう県が後押しをしていきたい」と話している。 同課によると、「農が持つ福祉力」が注目されており、農作業をすることで心身のリフレッシュや癒やしの効果があるという。障害者の自立支援手法として社会福祉法人が、障害者に施設内で農作業に取り組んでもらったり、農家から農作業を受託したりしている。

障害者が企業でさらに活躍できる環境づくりを―。 川崎市の健康福祉局障害者雇用・就労推進課がこのほど、冊子「障害者の活躍を生み出す働き方をつくるパターン・ランゲージ」を発行した（ソフトカバー21cm×21cm・80頁）。 今年４月改正の「障害者雇用促進法」で、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務が規定されることを受けて制作した。 発行の準備を開始したのは、昨年の12月から。「現場の生の声」を活かそうと、障害者雇用の経験のある企業、企業で働く障害者、雇用をサポートする支援者など17人にインタビューを実施した。そこから障害者の活躍を生み出す30のパターンを「ことば」としてまとめたという。 例えば「ウェルカムサイン」という項目。障害者の孤立した雰囲気を解決するためにはどうしたらよいか？チームの一員として一緒に働いていく雰囲気をつくりだすためのアドバイスが示されている。 「単なる

■「モデルケース作っていきたい」 一般企業で働けない障害者が地域で自立した生活を送るのに欠かせないのが、障害者の就労を支援する就労継続支援Ｂ型事業所で支払われる工賃だ。国は目標工賃額を月額３万円としているが、工賃上昇のペースは鈍く、本県でも平均工賃額は目標の半分以下に留まっている。しかし、障害者の工賃向上を図る取り組みは民間にも広がりつつあり、県は新たに対前年比５％の目標工賃伸び率を設定。授産品のブランド化を進めることで、全体の工賃底上げを図りたい考えだ。 先月２６日、静岡市葵区の静清信用金庫本店食堂など２カ所に、授産品を扱う「お菓子ボックス」が設置された。ボックスでは、市内のＢ型事業所「ほほえみ工房きらら」で作られたクッキーやパウンドケーキなどを、１００～１５０円で販売。週に１度商品の補充と代金の回収を行う予定で、同事業所を運営するＮＰＯ法人「ウイング・ハート」の西村千恵さんは「授産品の

東京電力福島第一原発事故で移転するなどした障害者の作業所１３か所が、かばんやお菓子などを分業で完成させて販売する共同事業に取り組んでいる。作業を小分けにし、ミシンやオーブンの有無など作業所ごとの環境に合わせて分担。箱詰めだけなど、下請け的な関わり方に比べて収入アップが期待できるといい、障害者への工賃を増やせた作業所も出ているという。 ◆かばんやお菓子　製造販売 原発事故では、多くの障害者も影響を受けた。共同事業に参加する１３作業所のうち、元々の活動エリアが避難指示区域となり、区域外に移転したのは７事業所。２事業所は避難で受け皿を失った障害者のために新たに設立された。四つは避難者が多い郡山市に元々あった事業所だという。 郡山市の「ふたば製作所」は浪江町や富岡町、葛尾村などから避難している障害者向けに２０１３年４月に設立され、現在は１５人が通う。手提げかばんの共同事業では、作業は〈１〉生地の裁

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

兵庫県明石市は２８日、来年１月に行う平成２７年度の職員採用試験から障害者の受験資格を、発達障害者や難病患者にも拡大することを発表した。障害者雇用促進法では身体・知的と精神疾患のある障害者の雇用が義務付けられているが、発達障害や難病患者は含まれず、同市は「全国で初めてではないか」としている。 事務職と技能労務職で計２人程度の採用を予定。１１月２日から申し込みを受け付ける。 同法は２５年４月に改正され、障害者の法定雇用率を国や自治体で２・３％、民間企業で２・０％と規定するほか、身体・知的障害者に加えて３０年度から精神疾患がある障害者の雇用も義務づけたが、発達障害者や難病患者は含まれていなかった。

障害者総合支援法の見直し　一人暮らしを進め、グループホームは重度者向けに 2015年10月26日 福祉新聞編集部 関係機関を訪問する横浜市磯子区内の 自立生活アシスタント（左） 厚生労働省は15日、障害者総合支援法の見直しに関連し、グループホーム（ＧＨ）から一人暮らしへの移行を目指す人などを対象とした定期的な巡回訪問と随時に対応するサービスの創設を検討する考えを明らかにした。一方、ＧＨは重度の人が暮らす場と位置づけ、軽度の人は利用対象から外すことも視野に入れる。知的障害者、精神障害者の重度化・高齢化に対応できるよう、サービスを再編する。 同日の社会保障審議会障害者部会は、２０１６年通常国会への改正法案提出に向け、委員の意見を集約する段階に入った。これまで議論してきた論点のうち①常時介護を必要とする人への支援②移動支援③就労支援−について、厚労省が見直しの方向性を示した。 定期的な巡回訪問と

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