JISの安全色が改正！「ユニバーサルデザインカラー」って何？ 4月20日、JIS安全色（JIS Z 9103）が改正されました。日本全体で320万人とも、500万人ともいわれる色弱者に配慮した、カラーユニバーサルデザインの考え方をご紹介します。 JIS安全色（JIS Z 9103）とは？ 進入禁止は赤、一方通行は青、非常口のサインは緑……というように、私たちの日常生活は、色や標識によって守られています。このような色や標識は、遠くからでも容易に「禁止」「安全」などの指示内容が一目で認識できるように、JIS Z 9103（図記号－安全色及び安全標識－安全色の色度座標の範囲及び測定方法）が規定されています。 色彩の意味は次のとおり。 赤：防火、停止、禁止、高度の危険 黄赤：危険、航空・船舶の保安施設 黄：注意 緑：安全、衛生、進行 青：用心 赤紫：放射能 白：通路、整頓 黒：標識、警標などの文字

観光庁は3月15日、旅館・ホテルなどの宿泊施設において客室や共用部のバリアフリー化の促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始したことを発表した。 当事業では、全ての訪日外国人がストレスフリーで快適に滞在できる環境整備を目的として、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するバリアフリー化の改修を一部支援する。 2019年3月15日（金）～5月31日（金）の期間で行われる 2019 年第１期公募では、客室の大規模改修（車いす使用者客室の整備）が対象で、補助率は２分の１、上限は１千万円となる。バリアフリー化の改修工事は12月までに完了する必要がある。 対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている宿泊事業者（旅館・ホテル、簡易宿所）のうち、２つの要件を満たす必要がある。 認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、5月31日の期限を前倒して公募を終了する場合がある。 【

保護対象情報を明確化した改正個人情報保護法が３０日、施行された。人種や信条、犯罪歴などを「要配慮個人情報」と位置づけ、外部への情報提供が原則禁止となる一方、個人を特定できないように情報を加工すれば、ビッグデータとして活用が可能になる。新産業や新サービスの創出につなげるのが狙いだが、個人情報保護を盾に情報を出し渋る風潮がより強まり、意図的な情報隠しにつながる危険性も指摘されている。 改正法では、政令で個人情報に含まれる「個人識別符号」を規定。ＤＮＡや指紋、顔、目の虹彩、声紋、歩き方といった身体的特徴のほか、マイナンバーや免許証、保険証などの公的な番号も対象となる。氏名や生年月日と同様、本人の同意を得ずに第三者へ提供することは原則禁止される。 また、不当な差別や偏見が生じないよう、特に扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」を導入。人種や信条、犯罪被害歴、身体・知的・精神障害や診療の情報、非行歴な

米ハワイの空港で１月、聴覚障害のある日本人観光客の女性が尋問された際、手話通訳を頼んだのに拒否されたとして、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は１１日までに米国土安全保障省に対し、障害者の権利を保障する法律に違反したとして調査などを要求した。 ＡＣＬＵなどによると、女性は１月３１日、ハワイに住むボーイフレンドを訪ねるためハワイの空港に到着したところ、税関・国境警備局から過去の米国留学などについて質問を受けた。女性は受け答えのために手話通訳を要求したが拒否された。（共同）

鉄道の自由な利用が認められていない人がいる。ハンドル型電動車椅子を使う障害者らだ。国内には推計で約８万５９００台あるが、電車利用には一定の制限があり、新幹線や特急に乗れるのは性能の基準を満たす証明がある数十台しかない。訪日外国人は無条件に使えないなどのルールもある。国土交通省は「このままでは東京五輪・パラリンピックを迎えられない」と見直しの検討を始めた。 ２０１３年、仕事のためハンドル型車椅子で来日した米国人女性は、成田空港から京成電鉄の特急「スカイライナー」に乗ろうと事前申請したが認められず、在来線を乗り継いで東京に着いた。新幹線にも乗れず関西での会議出席も諦めた。０８年に来日した際はＪＲ東日本の「成田エクスプレス」でも同じような対応をされたという。

経産省 経済産業政策局 経済差社会政策室室長補佐の坂井 萌氏は、ダイバーシティ推進が叫ばれる中、「現場では悪循環が起こっているのではという懸念があった」と語る。 ダイバーシティを政府や社会からの女性の活躍に関する要請と捉えて、現場に形式的に落とし込み、成果の実感なきままに取り組みを継続し、企業経営上の効果が見えず、戦略的な経営課題に紐付かないダイバーシティになってしまっている。これが悪循環である。 ダイバーシティの目的は2つある。1つはイノベーションだ。多様な価値観・経験による相互作用により、中長期的な企業価値の向上につなげていくのである。そしてもう1つがグローバルな競争激化、産業構造変化の加速化、少子高齢化など差し迫る外部環境の変化への対応だ。 「性別や国籍、世代、スキル、キャリアなど多様な個人が活躍し、相互作用で違いを生かす組織設計をすることが競争戦略になる。つまりそういった多様な個人

今年７月、平成に入って最悪の殺人事件が起きた。１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った相模原障害者施設殺傷事件。弱者を排斥し、社会を自らの思いのままに「浄化」したい――。孤立した若者の「心の闇」から生じる凶悪事件は５年前、北欧ノルウェーでも起きていた。独善的な思想を阻むどころか、そこから力を得て、さらにあおり立てようとする指導者が誕生する時代に、私たちはどう向き合うべきか。 相模原市緑区の山あいにある障害者施設「津久井やまゆり園」。献花台には、今も花が絶えない。 ５カ月前の７月２６日未明、ここで起きた凶行は瞬く間に世界に伝わった。 元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）による障害者を狙った殺傷事件。現場には、多くの外国メディアの記者も詰めかけた。世界で相次ぐ「テロの波」が日本にも及んだのでは、との思いが広がっていた。イスラム過激派との関連がないと分かると関心はしぼんだ。 だが日本から８千キロ以

セブンイレブンが導入したセミセルフレジ、得をするのはお店だけではない。 （岡崎よしひろ 中小企業診断士）

国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと

食品大手の味の素は、２０１６年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短縮の要求に対し、１日当たり２０分短くすると回答した。現在の所定労働時間の７時間３５分を、１７年４月から７時間１５分にする。同社は月１万４千円以上の実質的なベースアップになると試算している。 会社側が４日に回答した。対象は管理職を除く社員約２５００人で、年間では１人当たり８０時間の短縮になる。同社は子育て中の人や外国人、障害者らが働きやすい環境を整え、多様な人材を確保したいとしている。終業時刻を早める方向で調整するという。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで、あと4年。国立競技場の建設問題など、大会を開催する上で不安視されることはまだまだ多くある。しかし、「課題は競技を行う場所だけにあるわけではない」ということを忘れてはならない。2015年10月に行われ、車いすバスケットボール（車いすバスケ）の男子日本代表が2016年のリオデジャネイロ・パラリンピックの出場を決めた国際大会「三菱電機2015 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」から、スタジアムやアリーナの“外”にある隠れた課題を探る。 大勢の車いすユーザーを迎え入れる際の課題 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉には、男女合わせて12の国と地域から、総勢173人の選手たちが参加した。 8日間の滞在期間中、ほとんどの選手・スタッフは、会場となった千葉ポートアリーナ（千葉市）のすぐ横に併設されている「カンデオホテルズ千葉」に宿