中央省庁による障害者雇用水増し問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３０００人台となる見通しとなった。２８日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約６９００人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は１０月に想定される臨時国会までに再発防止策の作成を指示した。 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことに… この記事は有料記事です。 残り573文字（全文816文字）

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年４月１日からは、企業が２・２％、国・地方公共団体などは２・５％、都道府県などの教育委員会が２・４％

障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち＝東京都中央区銀座のリクルートＧＩＮＺＡ８ビルで２０１８年５月２８日、宇多川はるか撮影 政府がこの春、障害者の法定雇用率（企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ）を２．０％から２．２％に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

きっかけは、店員に失礼な態度を取られたサムさんの友人・レクウィジットさんのFacebook投稿だった。 レクウィジットさんはサムさんがお店で差別的な態度を取られたことや、その後、カスタマーサービスにメールで苦情を入れたところ、ポイント外れの定型文で返信が来たと綴った。 （アップデート情報：スターバックスはこの投稿にコメントし、サムに連絡しました。） スターバックスのページへの僕の投稿が削除されてしまったので、再度ここに何が起きたか書きます。 僕の友人のサムがスターバックスでコーヒーを注文する時に、自分の名前をどもりながら伝えました。そしたらバリスタは「オーケー、さ、さ、さ、サム」と応じました。 その後、コーヒーを受け取ったサムは衝撃を受けました。カップに書かれた名前が「SSSAM」とつづられていたからです。本当にバカにした態度です。 その後、サムはスターバックスのカスタマーサービスにメール

津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていたことが施設を運営する団体への取材で分かった。三重県は複数回にわたって身体的・精神的虐待があったと判断し、障害者総合支援法に基づき、運営する団体に再発防止を求めた。施設は２日夜、利用者の家族らへの説明会を開き、問題の経緯などを説明し、謝罪したという。 施設は、津市のＮＰＯ法人「おもいやり介護の会つくしんぼ」が、津市一志町庄村で運営する「つくしんぼの家一志」。自閉症などの利用者がデイサービスに訪れており、県によると、今年２月までに複数の利用者に対し複数回の虐待が確認された。けがはなかった。団体側は虐待を受けた利用者は２０代の男女で、虐待を行ったのは３０代と４０代の女性職員と明かした。 団体などによると、男性利用者に対しては「うそつき」「泥棒」などと繰り返し、暴言を吐いた。女性利用者に対し

２０１７年度にハローワークに届け出のあった解雇された障害者の数は２２７２人に上り、１６年度と比べ１・７倍に増えたことが、厚生労働省のまとめで分かった。一方、ハローワークを通じて就職した障害者数は、同４・９％増の９万７８１４人だった。 解雇された障害者が大きく増えたのは、各地で相次ぐ「就労継続支援Ａ型事業所」の廃業も影響し…

２０１４年５月、知的障害と学習障害があった男性（当時１８）が自殺したのは、勤務先の会社が障害への配慮を欠いた労働をさせていたのが原因で安全配慮義務違反・注意義務違反があったとして、男性の両親が約８千万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部（上田賀代裁判長）は１８日、「安全配慮義務と注意義務の前提となる予見可能性があったとは認められない」として請求を棄却した。 死亡したのは浜松市西区の鈴木航さんで、出勤途中に貨物列車に飛び込んだ。父親の英治さん（５３）と母親のゆかりさん（５１）が、自動車部品製造販売会社の富士機工（湖西市）を相手取り訴えを起こしていた。 裁判で原告は「携わっていたプレス機の作業が航の能力を超える過重なもので、会社は航に障害があることを認識して採用したにもかかわらず、その障害特性に応じた配慮をしていなかった」と主張した。 判決は「能力に比して過重」…

障害者の就職、９年連続増＝１７年度９万８０００人－厚労省 厚生労働省は２５日、２０１７年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比４．９％増の９万７８１４人（延べ人数）と、９年連続で増加したと発表した。過去最高を８年連続で更新した。企業の理解が進む中、１８年度から障害者の法定雇用率が２．２％（１７年度は２．０％）に引き上げられたことも採用を後押しした。（2018/05/25-16:12） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 「インクルーシブ（包み込み）雇用」という言葉をご存じだろうか。障害や病気などを理由に就労の道を閉ざさず、誰もが「働く権利」を保障され、共に働けること。どうすれば実現できるのか。現状と課題を探った。 ●最低賃金をクリア 滋賀県にある琵琶湖から東へ約２キロ。田畑が広がる中にクッキー工場を構える社会福祉法人「共生シンフォニー」（大津市大将軍）は、障害者や引きこもり経験者、子どもがまだ幼い一人親をはじめ、就職で苦戦を強いられる人を長年雇用している。事務所内には、脳性まひなどで車椅子を使うスタッフたちの姿。「（会計の）数字が合わない」「月末締めだから、今が一番忙しい」。苦労話を打ち明ける表情は一様に明るい。 「『働く』とは、当然、最低賃金以上の対価をもらうことじゃないでしょうか」

1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第10回は精神障害を巡る制度改正を契機に、昨年末に日本で公開され

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病気やけがのため、生活や仕事が制限される人に支給される障害年金。ただし、受給資格には個人差があり、厚生年金の加入者は障害の程度が３級でも支給されるが、国民年金の加入者はより重い２級以上でないと認められない。とりわけ精神障害や発達障害の場合、他の障害に比べて企業などへの就職が難しかった時代が長く、仕事に就けない上に年金も受けられない人は少なくない。 名古屋市に住む四十代の自閉症の男性は三月、障害年金を不支給とする決定を受けた。自閉症は発達障害の一つで、言葉の遅れや独特のこだわりなどが特徴。二年前に受給資格があると知り、初めて請求したが通らず、その後、二度、国に不服申し立てをしたが、いずれも棄却された。三月の通知は、二度目の棄却を知らせるものだった。 男性は「労働が著しい制限を受ける」として三級は認められた。もし、初めて医療機関を受診した「初診日」の時点で厚生年金に加入しているなどの条件を満た

多様な人が共に過ごすインクルーシブな社会を実現するための施策のひとつとして、わたしが重要だと考えているのは、働くことを望む障害のある人が自分らしく働ける文化、土壌や仕組みづくりである。 平成30年4月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げられた。これまでは2%だったが、従業員が45.5人を超える民間企業は、2.2%の雇用率が義務付けられている。今後、平成33年度4月までには、さらに0.1%が引き上げられる予定だ。 雇用率を達成している企業は年々、増加傾向にあるものの、平成29年度の時点ではまだ雇用率達成企業は50%ほどである。 実際に発達障害のある人を採用し、共に働いている方からよく聞かれる質問がある。 「やる気の問題なのか、障害特性なのかがわからない」 「性格なのか、障害なのかがわからない」 「どこまでが配慮なのかわからない」 同様の質問は保護者や園・学校の教員からもよくもらうため、保

聴覚障害のある女性が、５年おきに必要な動物取扱業の登録更新手続きで、大阪府に手話通訳を依頼したのに、手配しなかったのは障害者差別にあたるとして、府が担当職員ら７人を訓告処分などにしていたことがわかった。 障害者差別解消法では、行政機関に負担が重すぎない範囲で障害者の要望に応じることを義務づけており、府は女性に謝罪した。 府によると、女性は府北部で動物取扱業に従事。２０１６年１１月、府の研修に参加した際、翌夏の登録更新の際に手話通訳を手配するよう、環境農林水産部の担当職員に依頼した。 女性は更新時期を迎えた１７年７月、この担当職員らに３度にわたって「手話通訳の件はどうなったのか」とメールで問い合わせた。担当職員は同年春に他部署に異動していたため、メールを担当課に転送。現在の担当者は、聴覚障害者に対する過去の対応を確認した上で、「筆談でお願いしたい」と返答したという。

「障害者の特性に応じた対策を過労死防止対策大綱に位置づける」。加藤勝信厚生労働相は２７日の閣議後記者会見で、障害者の過労死防止に政府も本腰を入れる方針を表明した。障害者枠で採用された県教育委員会の女性職員（当時４２歳）が長時間労働の末１月死亡したことを受けた発言で、「我慢強い、本当に頑張り屋」（遺族）だった女性の死が国を動かし始めた。 亡くなった女性は生まれつき骨がもろい「骨形成不全症」を患っていたが、人員減などで増える仕事に向き合い、奨学金関係の仕事を一手にこなしてきた。職場で倒れる直前の昨年１２月の残業時間は１５４時間。厚労省が定める月１００時間の「過労死ライン」を大幅に上回っていた。

武蔵野銀行は25日、障害者の雇用促進を目的に設置した新会社「むさしのハーモニー」が18日付で厚生労働省から特例子会社に認定されたと発表した。4月に障害者2人を新たに採用し、要件を満たした。県内金融機関で特例子会社の認定を取得したのは初めて。特例子会社の従業員は親会