臨時ターミナルの改修部分は、第1ターミナルが、JALオペレーションセンターの1階と、第2ターミナルバスゲートを利用した2200m2。第2ターミナルは、第2ターミナル南側の暫定国内線施設と乗継施設の1750m2。2018年度内に設計を行い、2019年度内に着工して東京五輪までに間に合わせる。 また、閉会式翌日に一斉に帰国する選手・関係者の大量の手荷物に対応するため、臨時手荷物集積所を設置。 暫定貨物上屋の7棟（約1300m2／棟）を改修して、総延べ床面積約9000m2のスペースを確保する。ここで選手村での空港外チェックイン時に預かった手荷物の保安検査・仕分け・一時保管を行う。集積所は2020年8月9～11日と9月6～8日に運用する予定。 五輪に伴い増加が見込まれるビジネスジェット（BJ）に対しては、64機分の臨時BJ用スポットを設け、その大半が位置する整備地区には臨時のプレミアゲートも配置す

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

政府は30日、2018年度から5年間の障害者政策の方針を定めた障害者基本計画を閣議決定した。民間のアプリ開発会社に駅や地下街などで段差のない経路を案内する地図アプリの開発を促す。20年の東京パラリンピックを見据え足の不自由な障害者に活用してもらう。増加する高齢者の需要も見込む。全地球測位システム（GPS）では把握できない屋内の段差や通路の幅、勾配などを調べるよう地方自治体や民間企業に求

Appleは、Unicode Consortiumに対して、障害にちなんだ絵文字が今後標準化されるよう、障害を持つ人々を表現する新しい絵文字として「Proposal For New Accessibility Emoji」の提案を行っている。 Appleは、提案書の中で、すべての製品におけるアクセシビリティとそのデザインに力を入れており、絵文字においても人種、ジェンダー、文化や宗教、障害の有無に関わらず、誰もが表現されるべきと考えていると説明している。 各絵文字においては、アメリカ全盲協会、脳性麻痺財団、ろう協会など、障害を持った方々をサポートする団体と相談しながらデザインしたそうだ。 提案されているのは13個のデザインで、視覚障害者を表す絵文字は、世界の視覚障害者約2億8500万のために必要であるなど、それぞれの絵文字を提案する理由について詳細に説明がされている。 [MACお宝鑑定団]

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ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）を大切にすることで企業が得られる最も実質的なメリットの一つとして、より広い範囲から適正人材を集められることがある。職場での包摂性向上の取り組みでは、大半の場合、性と人種に重点が置かれる。LGBTなどの性的少数者や年齢が焦点になることもあるが、それ以外の多様性が注目されることはまれだ。 しかし、障害者の雇用は企業にとって大きな機会となる。米コーネル大学の報告書によると、2015年に行われた調査では、労働年齢の米国人の11％が自分は障害者だと回答した。フルタイムで雇用されていたのはそのうちたった35％で、100万人超が積極的に求職中だと回答。この数字には、就職ではなく起業を選んだ多くの才能豊かな障害者が含まれていない。 企業の中には、障害を競争上の強みに変えたものもある。ウルトラ・テスティング（ULTRA Testing）、アスピリテック（As

政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。雇用者の平均割合は1.92%で、

厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に２万人を養成する方針を固めた。 来年４月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員５０人以上」の企業は全国に約９万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。

東京メトロが法政大と連携し、介助を必要とする利用者を学生ボランティアがサポートする取り組みをはじめます。この取り組み、単なる介助ではなく、これを通して「社会」を変え、鉄道をより「安全」にするという大きなねらいがあります。 本物の駅のような、駅ではない場所で 東京メトロが大学と連携し、駅の安全性や利便性を高める新しい取り組みを、2017年6月21日（水）より飯田橋駅（東京都新宿区、千代田区）で実施。それに先立ち6月3日（土）、実際の駅を模した施設があり、本物の電車も走る「東京メトロ総合研修訓練センター」（東京都江東区）で、事前講習会が行われました。 実際の駅のような設備がある「東京メトロ総合研修訓練センター」で行われた事前講習（2017年6月3日、恵 知仁撮影）。 飯田橋駅近くにキャンパスがある法政大学の在学生が、介助を必要とする利用者に対し駅構内でボランティア活動するもので、この日は約20

株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』（著：竹村 和浩）を発行しました。 本書では、「インクルージョン＝（社会的）包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI（人工知能）技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は

発達障害の当事者・発達障害児の保護者へ意識調査を実施 過半数の当事者・保護者が「発達障害」に対する社会の理解は「進んでいない」と回答 ～大半が日常生活に困難を感じる状況、支援体制の一層の充実が必要に～ 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷川敦弥、証券コード：6187）は、厚生労働省が定める「発達障害啓発週間」（4月2日～8日）を前に、発達障害の当事者や発達障害のある子どもの保護者に向けて、ご自身やお子様の発達障害に関する意識調査を実施いたしました。調査は、当社が運営する発達障害に関するポータルサイト「LITALICO発達ナビ」（https://h-navi.jp/）の会員へ協力を依頼し、当事者から101名、保護者から788名の回答を得ました。 【調

シェアリングやIoT、拡張現実（AR）などのベンチャー企業（VB）と大手鉄道会社との協業が広がっている。鉄道会社の事業は不動産、観光、小売業など多岐にわたるが社風は保守的で、新規分野に挑戦する人材は不足している。VBと連携して、成長分野の発掘に期待を込める。東京・原宿の表通りから一歩、入った「裏原宿」。今月上旬、日本人大学生ら2人が和気あいあいと外国人を案内して回る姿があった。まるで友達同士だ

普段何気なく生活していると、日常の光景に紛れて見逃しているものでも、実は知る人ぞ知る工夫がなされているものがある。 東京ビッグサイトで10日まで開催されている「GOOD DESIGN Biz EXPO 2017」の企画展示「Future-これからのグッドデザイン」にて紹介されていた、小田急電鉄の「業務掲示カラーユニバーサルデザイン化への取り組み」が、まさにそうした目からうろこが落ちる内容だったので詳しく触れていこう。 今回、小田急電鉄の取り組みが「GOOD DESIGN Biz EXPO 2017」の特別展にて展示されていたのは、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2016年度 グッドデザイン・ベスト100」に選出されたことがきっかけとなっている。 その取り組みというのは、列車非常停止ボタンの表示板や時刻表などといった、業務掲示に「カラーユニバーサルデザイン」を取り入れたというものだ。

清水建設と日本ＩＢＭ、三井不動産は２６日、スマートフォンを利用した音声ナビゲーション（道案内）の実証実験を、東京・日本橋の商業施設「コレド室町」と周辺地下道で２月８日から行うと発表した。健常者と視覚障害者、車いす利用者にそれぞれ適した経路を日本語と英語で案内する。 清水建設と日本ＩＢＭの技術を組み合わせ、施設の天井に５〜１０メートル間隔でビーコン（無線標識）２２４個を設置。専用アプリを入れたスマホで位置を認識し、案内する仕組み。行きたい場所をスマホに伝えると、経路を音声で案内する。 健常者の場合は最短経路を、車いすの利用者には段差が少ない経路を選び、視覚障害者には目的地までの距離などをきめ細かく案内し、利用者に応じた対応ができるという。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを視野に、普及を目指す。