引っ越し大手のアートコーポレーションが、発達に障害のある乳幼児を対象に、生活をしやすくするためのトレーニングや支援を行う療育教室の展開に力を入れている。平成28年度に埼玉県朝霞市など3教室を開設し、本年度中にさらに4教室増やす。33年度までに全国で50カ所に拡大する計画だ。 アートは17年に保育事業に参入。約180カ所の保育所を運営する中で、発達障害のある乳幼児向けの療育の場が不足している状況に直面し、発達支援事業を開始した。 教室には作業療法士や社会福祉士、保育士など専門知識を持つスタッフを配置し、個別に専門的な支援プログラムを作っている。 ブランコやボールプールなど体幹を鍛える遊具を使い、感覚や運動リズムを重視しているのが特徴で、マンツーマンかグループでの指導を選ぶことができる。現在の3教室には、広汎性発達障害や自閉症などと診断された1歳半から就学前の計73人が週に2、3回程度通ってい
ニュースや情報番組に出演していた元NHKアナウンサー、内多勝康さん(54)は変わらぬ柔和な表情を見せていた。視線の先はカメラではなく、病児とその家族だ。医療型短期入所施設「もみじの家」(東京・世田谷)の朝の会。自力で体を動かすことが難しい子供たちの手足をスタッフがマッサージする。内多さんも「力が入ってきた。よしよし」と子供の手を優しく握る。もみじの家は、重い病気の子供と家族を支える施設として
賀茂地域6市町の社会福祉協議会は30日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在16人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。5町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で6社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
ショップ内のようす。立つ人が貞元さん NPO法人Ubdobe(岡勇樹代表理事)はこのほど、障害者が作業所で作ったお菓子、ユニバーサルデザインの雑貨などを販売する医療福祉系セレクトショップ「HALU」を東京都世田谷区にオープンした。福祉に関する相談や最新情報の提供なども行っている。 販売するのは、同法人が国内外から厳選したお菓子、食器、おもちゃ、文具など40点。天然の塩を使った塩ラスク(378円)、点字の紙を再利用したポチ袋(1080円)、はぎれを使ったピアス(1944円)などが人気だという。 ショップの一角には、情報コーナーが併設されており、地域の福祉施設のパンフレットや、福祉の本などが置かれている。また、社会福祉士の資格を持つスタッフが予約制で身近な福祉相談にのる事業も行う。 ショップは三軒茶屋栄通り商店街の中にあり、ネットで情報を得られない高齢者や、障害児を持つ親、福祉を学ぶ大学生など
呉屋さん(左)と大城さん 厚生労働省が民間の障害福祉現場で働く若手職員を障害担当の部署に受け入れる「調査専門員」の1期生が、3月末で2年の任期を終えた。現場と政策をつなぐ人材を育てようと開始。政策立案の過程を間近で見て、感じたことを聞いた。 待遇は職員と同じ 障害保健福祉部の職員は現在、約150人。このうち2割を自治体からの出向者や、有期雇用の期間業務職員などが占める。調査専門員は、政策立案にも携わる期間業務職員という位置付けだという。仕事内容や待遇は省内の同年代職員と同様で、深夜残業もある。 初年度は4人が採用された。障害福祉分野の人材育成という目的がある一方、厚労省にも現場感覚を持つ狙いがある。田中佐智子・同部障害福祉課長は「制度を運用する際の実情を聞くこともあり、即戦力として期待していた。結果、お互いに学べるものがあった」と評価する。 社会福祉士資格者 話を聞いたのは、障害福祉課に在
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