政府は8月29日、ギャンブル等依存症対策の関係閣僚会議(菅義偉・内閣官房長官主宰)を開き、具体策をまとめた。厚生労働省関係では社会福祉士や精神保健福祉士のSW(ソーシャルワーカー)養成カリキュラムを2021年度までに見直し、関連知識を修得できるようにする。 社会福祉士、精神保健福祉士のカリキュラム見直しは、もともと依存症対策とは関係なく予定されていたが、見直しの期限はこれまで明確でなかった。 ギャンブル等依存症について相談できる窓口は、67の都道府県・政令指定都市のうち50自治体が今年度中に設置する予定だ。同様に、専門の治療機関は44自治体が今年度中に選定する予定だとしている。 厚労省関係ではこのほか児童虐待防止対策、婦人保護対策、ひとり親家庭支援、生活保護受給者支援に従事する行政職員の業務指針や手引きにギャンブル等依存症者への対応策を盛り込む。障害福祉サービス従事者の知識や支援技術の向上
人材確保専門委員会の田中座長(左から2人目) 厚生労働省は13日、矯正施設に配置された非常勤の社会福祉士が、2016年度は115人に上ることを、同日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(座長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)で明らかにした。法務省矯正局による資料として初めて公表した。社会福祉士の職域が広がっていることを示すもので、専門委員会はさらに広げる方向で議論を進める。 115人のうち刑事施設の配置は99人(70施設)、少年院は16人(16施設)。これに対し、非常勤の精神保健福祉士は刑事施設に8人(8施設)、少年院に2人(2施設)。いずれも予算上の人数。各施設が予算内で雇用数を調整できるため、実人数がこの通りとは限らない。 社会福祉士の配置は07年度、刑事施設に8人で始まり、09年度に70人に急増した。精神保健福祉士の配置は04年度に始まり、その人数は07年度以降横ばいになってい
刑事事件を起こした障害者や高齢者を支援するネットワーク「ぐんま・つなごうネット」が12日に発足し、前橋市で設立記念講演会を開いた。同ネットワークには、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会、群馬司法書士会、群馬弁護士会の4士会が参加した。 4士会は連携して、障害者やその疑いがある人、高齢者が罪を犯した時に、更生支援計画を策定するなど、社会参加や再犯防止につながる支援を行っていく。逮捕段階に加え、受刑中、出所後の人も支援する。 同ネットワークによると、障害によって罪の意識が持てなくなる一部の知的・精神障害者や、生活困窮などから犯罪を起こす高齢者は再犯率が高い傾向にある。事務局を務める吉野晶弁護士は「福祉制度を紹介するなど自立した生活ができるように援助することで再犯を減らしたい」と話す。 記念講演会では、兵庫県社会福祉士会更生支援委員会の原田和明さんが、法を犯した障害者や高齢者への関わり方を社会福
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