精神障害者地域支援シンポ：望む「自立」訪問看護で 当事者・専門家が意義強調 栗東 ／滋賀 | 毎日新聞
自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。
公認心理師の精神科入院障害者支援を評価へ
厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
精神保健福祉法の改正案、「早期成立を図る」
塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、措置入院患者への支援の強化を柱とした精神保健福祉法の改正案について、「早期の成立を図らなければならない」とし、秋にも召集が見込まれる臨時国会での成立を目指す考えを示した。【松村秀士】 改正案は、昨年7月に起きた相模原市の障害者施設での殺傷事件を踏まえたもので、措置入院を終えた精神疾患の患者に対する医療などの継続的な支援や、精神疾患患者を支援する「地域協議会」の設置を自治体に義務付けることが盛り込...
精神障害者バス割引 県内３社、９月から運賃半額に｜ 愛媛新聞ONLINE
松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
精神障害者、職場にサポーター役…２万人養成へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に２万人を養成する方針を固めた。 来年４月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員５０人以上」の企業は全国に約９万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
精神障害者雇用の現状と課題/「アビリティスタッフィング」染野弓美子氏、野口真理子氏インタビュー - SYNODOS
2016年12月、厚生労働省が障害者雇用状況を発表した。民間企業で働く障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）は前年比4.7％増の47万4374人、全従業員に占める障害者の割合を示す雇用率も0.04ポイント上昇の1.92％と、いずれも過去最高を記録した。障害者雇用促進法で義務づけられている民間企業の法定雇用率（2.0％）を達成した企業も4万3569社。達成率は48.8％と半数以下ながら、前年から1.6ポイント上昇している。 なかでも精神障害者の雇用者数の伸びが目立ち、4万2028人で前年比21.3％増となった。2018年には精神障害者の雇用が義務化されるなかで、こうした傾向はますます強まるとみられている。そこで、精神障害者の就労支援を行う「アビリティスタッフィング」事業責任者の染野弓美子氏、精神保健福祉士として精神障害者のサポートを担当する野口真理子氏に、精神障害者雇用の現状と課題につ
職業能力開発校に精神保健福祉士を配置へ 精神・発達障害のある生徒に対応｜福祉新聞
検討会の様子 厚生労働省は13日、職業能力開発校で、精神障害者や発達障害者を対象とした訓練科目を拡充する方針を固めた。精神保健福祉士（ＰＳＷ）など専門家の配置も進める。政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に基づき、障害者の就労を促す。 同日の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会（座長＝松為信雄・文京学院大客員教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。７月中にまとめ２０１７年度予算に関連経費を要求する。 開発校は一般校（都道府県立、全国で１５２校）、一般校に通うのが難しい重度障害者の障害校（国立、県立の計19校）がある。いずれも精神障害者や発達障害者がビジネスマナー、対話力を身に付ける科目は少ない。 一般校のうち障害者向け科目を設けているのは22都道府県・30校にとどまる。同検討会は障害受容に至らない人、自分が障害者だと明かすのをためらう人もいることから、障害校より一
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
虐待などの早期発見へ 精神保健福祉士が緊急巡回