障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた１０１０人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが２５日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。 １０１０人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「２０歳前障害」で、毎年８０万～１００万円程度の障害基礎年金を受け取っている。しかし昨年４月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを…

高速道路料金が半額となる身体障害者向けのＥＴＣ割引制度を悪用し、正規料金の支払いを免れるドライバーが相次いでいることが１２日、分かった。阪神高速道路会社（大阪市）が今年４月末までの１年間で約２０人の不正を確認した。兵庫県警は２月、同社の情報をもとに過去５年で１３０万円以上を“踏み倒した”とされる男を逮捕したが、今後も不正が続けば、身体障害者全体の利便性に悪影響を及ぼす恐れもある。（木下未希） ＥＴＣ不正利用のイメージ ５年間で２４００回超も 「障害者の割引制度を悪用している車がある」 昨年１２月、同社からこんな相談を受けた県警は不正な車の捜査に乗り出した。運転していたのは兵庫県内で自動車整備会社を営んでいた男（６５）。今年２月、電子計算機使用詐欺などの疑いで男を逮捕した。 県警によると、男の妻は身体障害者で、１０年ほど前に妻名義で高速道路料金の割引制度の適用を福祉事務所に申請。割引を受ける

名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、愛知県の大村秀章知事は１４日の記者会見で「障害者の基本的人権は尊重されなければならない。市は障害者の皆さんと意見交換して、より良い解決策を見いだしてほしいと強く申し上げたい」と述べ、市に再考を促した。 市の方針については、障害者団体の全国組織が抗議文を送ったり、県内の障害者団体が県に対し救済措置を申し立てたりしている。 大村氏は、エレベーター不設置について「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題と認識せざるを得ない。（障害者団体からの）申し出は重く、厳粛に受け止めないといけない」と指摘。県への救済申し立ての扱いについては「我々ができることを十二分に検討したい」と述べた。

厚生労働省は９日、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。 １４～１６年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約４３６万人（前回より約４２万３千人増）、知的障害者が約１０８万２千人（同約３４万１千人増）、精神障害者が約３９２万４千人（同約７２万３千人増）。 いずれも高齢者が増加傾向にあり、６５歳以上の割合は身体障害者の７４％（前回推計では６９％）、知的障害者が１６％（同９％）、精神障害者が３８％（同３６％）だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。（佐藤啓介）

２０１７年度の消防職員の採用試験で、全国の約６割にあたる消防本部が、特定の色を判別しにくい「色覚異常」の検査を受験生に課し、うち８割が結果を採用に反映させていたことがわかった。一方、約４割の消防本部は検査を求めておらず、対応にばらつきがあった。調査した市民団体は「合理性があるのか疑問だ」と訴えている。 調査は、国会議員や地方議員、大学生らでつくる「カラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク」が実施。昨年、全国の自治体に書面で調査を依頼し、３６都道府県の５３２消防本部などから回答を得た。 １７年度の職員採用で色覚検査を求めたのは３１７消防に達し、このうち２６１消防は「採用に影響する」と回答。信号識別など車の運転に関する理由を挙げた消防が最も多かった。 一方、２１５消防は色覚検査を実施せず、多くが「色覚異常があっても消防業務に支障がない」と回答した。 先天性の色覚異常は、国内では男性の２０人に

世界最高峰のエベレスト（標高８８４８メートル）に、一人では登れなくなります――。ネパール政府が、同国側から入山するエベレストを含む国内の山について、単独で登ることを禁じる規制を出した。今春の登山シーズンを控え、死亡事故を減らすことが目的だという。ネパール政府関係者の話として、ＡＦＰ通信が１２月３０日、報じた。 エベレストはネパールと中国の国境にあり、両国から入山できる。昨年４月には、スイス人の登山家が単独で登山中、滑落死した。過去には２９０人以上が死亡している。ネパールの文化・観光・民間航空相はＡＦＰ通信に「登山家にとっても安全だし、死者数も減るだろう」と述べた。 無酸素で単独登頂に挑戦する登山家は数多いといい、規制への反発が予想される。規制では、両足か両腕を切断した人や目が不自由な人の登山も禁止した。両足を切断した登山家の一人は「規制は障害者への差別で、人権侵害だ」とＳＮＳに投稿した。

バギーに乗り、高さのある机に向かって友達と一緒に学ぶ府川理央さん（手前から２人目）＝宇都宮市立宮の原小で２０１７年１２月８日午前１０時１５分、高橋隆輔撮影 筋力が低下して呼吸や歩行が困難になる難病「先天性ミオパチー」の影響で人工呼吸器を手放せない宇都宮市内の小学生が、周囲の支えで通常学級に通っている。同市立宮の原小２年、府川理央さん（８）。人工呼吸器を使う児童が通常学級に通うことは現状、ほぼ認められていないが、「うちに通いたい子を断る理由はない」という学校側の配慮で、たくさんの友達と一緒に学び、成長している。 昨年１２月８日、同小２年１組であったコミュニケーションを学ぶ会話の授業。最近できるようになったことを聞かれた理央さんは「サッカー」と答えた。「ボールを蹴る距離が伸びた」と身ぶりを交えて説明。授業の終わりには手を挙げ、「言葉と巡り合える大切さが分かりました」と感想を発表した。

2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長　平野みどり 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて

格安航空会社バニラエアが6月5日、奄美空港で「歩けない人は乗れない」として、下半身不随の男性が車椅子に乗った状態で搭乗することを拒否した。これを受けて男性は、車椅子を降りて腕の力でタラップをよじのぼって搭乗した。

車いすを利用して新幹線に乗る今村さん。通路にはみ出してしまい、他の車いす利用者と一緒に乗ることが難しい＝今村さん提供 ２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、車いすを使用する障害者らが新幹線のバリアフリー対応の改善を求めている。車いす用の座席やスペースが少なく、同じ障害を持つ仲間たちと一緒に乗れないためだ。障害者団体は「障害の有無に関係なく気軽に利用できる体制を整えてほしい」と訴えている。【蒔田備憲】 新幹線車両はバリアフリー法に基づき、車いすスペースを１編成に１カ所以上確保するよう義務づけられている。ＪＲ各社によると、新幹線の全車両で基準は満たしている。一部は異なるものの、多くは「車いす対応座席」と「多目的室」の２種類を備え、１編成で車いすの乗客２人までの利用を想定していることが多い。 事故で下半身が不自由になり、電動車いすを利用する障害者支援団体代表、今村登さん（５２）＝東京都

仙台地裁「程度が交付対象にならない」と判断、請求棄却 吃音（きつおん）を理由とする身体障害者手帳の交付申請を仙台市に却下された同市の無職、桜田俊介さん（４７）が市を相手に却下決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、仙台地裁（高取真理子裁判長）は８日、請求を棄却した。 判決は、桜田さんの吃音の程度は交付対象にはならないと判断したが、原告側弁護士は「判決…