高齢者施設の避難計画作成など義務化へ | NHKニュース
ことし８月の台風１０号による大雨で、岩手県で川が氾濫して、高齢者施設に入所していたお年寄り９人が死亡したことなどを受けて、国土交通省は、専門家などによる検討会の答申をふまえ、洪水などの危険性のある全国の高齢者施設に対し、避難計画作りや定期的な避難訓練の実施を義務づける方針を固めました。 これを受けて開かれていた国の検討会は、２０日整備が進んでいない中小河川の具体的な対策を盛り込んだ答申を取りまとめました。この中では、過去の浸水範囲をあらかじめ公表したうえで、簡易型の水位計や雨量の情報を使って洪水の危険性を知らせることや自然の地形を活用した宅地を囲う堤防や、宅地のかさ上げなど、通常よりも費用を抑えた対策の検討なども必要だとしています。そのうえで、高齢者施設や障害者施設などについては、洪水を想定した避難計画の促進や避難訓練の徹底を求めました。 これを受けて国土交通省は、洪水や土砂災害の危険性の
介護施設：災害時の計画策定を通知 厚労省 | 毎日新聞
台風１０号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者９人が死亡したことを受け、厚生労働省は、グループホームを含む介護施設などに災害対策計画の策定を周知するため、都道府県と政令・中核市に通知を出した。また、各施設の計画策定状況を、今年末時点で国へ報告するよう求めた。 災害時の避難方法などを盛り込む災害対策…
災害時要援護者：３万人 福祉避難所の収容能力５％ 県、市町へ「指定呼びかけ」 ／香川 - 毎日新聞
熊本地震では避難所となった体育館で多くのお年寄りも過ごした＝熊本県益城町で２０１６年４月１６日、岩崎邦宏撮影 災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら「要援護者」が、県内に少なくとも３万人以上いることが全１７市町への毎日新聞の調査で分かった。しかし、要援護者が避難する「福祉避難所」の収容能力は、比較可能な１３市町で計約５％にとどまり、災害時にほとんど機能しない恐れのあることも判明。熊本地震では避難所などで震災関連死が表面化しており、県内でも災害弱者への抜本的な備えが急務だ。【岩崎邦宏】 災害時要援護者は、自力避難が困難で支援を要する被災者。２０１３年成立の改正災害対策基本法で、市町村に名簿の作成が義務付けられた。 この記事は有料記事です。 残り1368文字（全文1622文字）
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真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「任しとき」大阪地震でボランティアによる支援が本格化
災害支援協定：発生時に要配慮者支援 県とネットワーク協が協定 ／新潟 | 毎日新聞
協定：大規模災害時に高齢者ら受け入れ、「福祉避難所」設置へ 春日部市が１４法人と ／埼玉 | 毎日新聞
くらしナビ・気象・防災：「福祉チーム」も災害派遣 | 毎日新聞
厚労省、福祉施設の防犯強化要請 相模原事件受け：朝日新聞デジタル
＜訪問介護＞災害時サービス維持 ＢＣＰ策定 - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
福祉避難所の運営、医療機関と連携を | 医療介護CBnews
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