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障害者への虐待の疑いで2015年度に全国の自治体などに寄せられた相談・通報のうち、虐待に当たると判断された件数が2439件に上ったことが16日、厚生労働省の調査でわかった。職場での虐待が増加し、前年度比で7.1%増加した。被害に遭った障害者は3154人と初めて3千人を超え、このうち3人が死亡していた。障害者への虐待が増えた原因として、職場での虐待の対象範囲を広げたことが影響しているが、厚労省は
相模原市の障害者施設殺傷事件をめぐり、厚生労働省の有識者検討チームは検証や再発防止策について、議論を重ねてきた。しかし、現状の措置入院制度や触法精神障害者の処遇に、どのように司法が関わっていくか、という観点での議論が深まった形跡はない。精神障害者らの人権と社会の安全を両立させるためには、司法の関与を慎重に検討する必要があり、識者からは、刑事司法の枠組みでの対策を求める声も上がっている。 非公開で行われているチームの会合では、初回の論点整理で、「警察などの関係機関との情報共有のあり方について」という項目が設けられた。 第6回会合でも「医療と司法のいずれの制度で対応するのか判断に迷う、いわゆるグレーゾーンへの対応については、自治体、医療機関、警察などの関係機関が相互に対話し、理解を深めることが重要」との意見も出された。 事件をめぐっては、措置入院中に容疑者から大麻の陽性反応が出ていたことが関係
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府は12日、府営住宅を活用した障害者のグループホーム119戸で、スプリンクラーが設置されていないことを明らかにした。昨年4月に施行された改正消防法施行令で、自力の避難が難しい人が入所する社会福祉施設でスプリンクラーの設置を義務付けている。だが設置費用が高額なことなどから、小規模なグループホームの多くで設置が遅れている。 府議会健康福祉常任委員会で民進党の中村哲之助議員の質問に答えた。
社会・援護局障害保健福祉部企画課 課 長 補 佐 米田 隆史 企画法令係長 黒田 光代 (3017) (電話・直通) 03(3595)2389
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