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通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
4月、民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。東京都内の障害者雇用率は1.88%(2017年)と大きく下回る。都は障害者の雇用を後押しするため、16年度から職場内障害者サポーターの養成事業を始め、224人を養成した。足元では申し込みが前年度の3~4倍に増えており、企業からもじわり注目を集めている。職場内障害者サポーターの養成事業はパソナグループのパソナハートフル(東
障害者雇用促進法の改正で4月から雇用割合や範囲が拡大されたことを背景に、障害者雇用に積極的に取り組む企業が注目されている。ハンディキャップのある人でも特性に配慮して働き方を工夫、能力を発揮して重要な役割を果たしている企業が見られ、改革の先行事例になっている。 ◆手作業に手応え 障害者雇用促進法は、企業に一定数の障害者雇用を義務付ける法律。法定雇用率が2・0%から2・2%に引き上げられ、対象となる障害者の範囲も広がった。 ハウス食品グループのハウスあいファクトリー(大阪府東大阪市)は同市の工場で、香辛料の袋詰めや瓶詰めなどを手掛けている。百貨店などで販売される上級品だ。 「不良品は注意して廃棄して」「原材料の唐辛子が足りなくなるから持ってきて」 聴覚障害者が多いため、会話は手話や筆談が中心だ。ラインの稼働状況を示すランプは一般的な工場よりも多めに設置している。 同社は平成21年、障害者に働き
2017年9月のジャパンパラリンピック水泳競技大会で、同僚の選手に声援を送るあいおいニッセイ同和損保の社員ら(同社提供) 選手が同僚になり社員に一体感 企業等に義務付けられた障害者の法定雇用率が4月から0.2ポイント上がり、民間企業で全従業員の2.2%となった。一方、昨年12月の厚生労働省発表によると、この率を達成した企業は半数にとどまる。今回は、選手の雇用を機軸にパラスポーツ普及に努めるあいおいニッセイ同和損保(東京都渋谷区)の取り組みを紹介したい。 昨年3月。静岡・富士水泳場でのパラ水泳記録会の観客席に、一塊の緑色の集団があった。そろいのビブス姿で、手には応援用のスティック型風船。スタート台前に立つ同僚の選手名と所属企業名がコールされると、風船の拍手音と歓声がプールにこだました。
車椅子でもジェットコースターに VRで実現するバリアフリー 国内外のテーマパークでは、VRとジェットコースターを組み合わせた様々なVRアトラクションが稼働しています。しかし、今回オランダのテーマパーク「Efteling(エフテリング)」に登場したVRアトラクションは少し変わっています。車椅子に乗った人でも、ジェットコースターの体験ができるのです。 「Droomvlucht(オランダ語で「Dream flight」を意味する)」というこのアトラクションは、コースターに乗っておとぎの国の世界を進んでいきます。ディズニーランドの「イッツ・ア・スモールワールド」のようなライド型アトラクションです。これまでは、この魔法の世界を、障害を持つ人(特に車椅子に乗った人)が体験することはできませんでした。 VR版のアトラクション 風の演出で急降下体験も そこでエフテリングが用意したのが、全く同じアトラクショ
名古屋市に本社を置く老舗紳士服メーカー、御幸毛織の四日市工場(三重県四日市市)の女性社員チームがお茶で染めたウール糸を開発した。この糸を使った第1弾の商品が、同県の障害者就労支援団体とのコラボ企画で生まれた手織りのバッグ。8日から東急ハンズ名古屋店で販売する。新開発した糸は「みえのお茶娘(おちゃめ)染め」と名付けられた。同工場の御厨輝義工場長によると三重県特産の伊勢茶の茶葉から抽出した染液を使
発達障害の人たちが職場に加わったとき、あなたはうまく対応していくことができるだろうか? 2018年4月から障害者雇用に関しての法律が改正され、その中の1つとして、「精神障害者の雇用義務化」が始まった。 「障害者雇用促進法」では、障害者の雇用義務が事業主にあるが、これまでその対象とは「身体障害者」と「知的障害者」に限られていた。今回から適用される「精神障害者」の対象は、精神疾患があるすべての人たちとなる。中でも、「発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)」が対象者に入ってくる。 発達障害などの障害がある人たちに、職場で力を発揮してもらうにはどうしたらいいのか。前回記事に続き、NTTドコモの特例子会社「ドコモ・プラスハーティ」(以下、プラスハ-ティ)の具体的な取り組みの実際を取り上げるとともに、発達障害という特性がありながら組織で仕事をしている人たちの声を聞いてみた。 法定雇用率が2
日本初の障害者専門のタレント事務所が誕生 13人と3組が所属 代表は「2020に向けてビジネスチャンス」と手ごたえ語る 「おもしろいからやっている」…障害者タレントの個性が魅力 日本初の障害者専門タレント事務所誕生 リオと平昌のオリンピック・パラリンピックが相次いで開催され、テレビや雑誌、ポスターなどでパラアスリートの姿を見ることが急激に増えた。 環境面と精神面の両方から障害者が外に出ることが難しかった時代には「どう接したらいいか判らない」という声もあったが、今や義足や義手も含め「カッコいい」存在に変わってきている。 一方、3月に放送されたピン芸人日本一を決める『R-1ぐらんぷり2018』では、視覚障害のある濱田祐太郎さんが優勝し話題になった。 そんな中、日本で初となる障害者専門のタレント事務所が誕生した。母体となったのはNPO法人 施無畏(せむい)が発行する、難病や障害のある女性向けの季
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