ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3%増の約17万6千件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。特に精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。健常者を含めた新規求職申込数はこの間、雇用情勢が好調で仕事を探す人が減っている。厚労省は「障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで、働く意欲が高まったのではないか」と分析。精神障害者の大幅増は、精神障害の手
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
障害者の就労移行支援を行うgood conviction(仙台市)は、自立を目指す精神障害者のための「セーフティーハウス」の2棟目(8部屋)を4月から仙台市太白区に開設する。2014年11月に宮城野区に開設した1棟目(6部屋)に続くもので、空き家をリフォームし、敷金・礼金・仲介手数料0円、保証人不要+家具付きで貸し出す。 同住宅は、無職、金銭問題、保証人問題によって精神障害者がアパートを借りることが難しいという社会問題に対し、障害福祉サービスを営む同社社長の塩崎俊洋氏が自ら空きアパートを購入し、安く貸し出せるように有志数名とともにリフォームを行うことで「精神障害者の自立の家」として提供するもの。家賃は生活保護の住宅扶助費範囲内に設定する。 入居者については、社長が面談を行い、一人暮らしに相応しい状態かどうかを判断する。「自立を希望している」「自分の障害の認知があり通院している」「掃除、食事
LITALICO(リタリコ)は精神疾患を抱える人の就労支援で人工知能(AI)を活用している。スタッフが日々作成する支援記録から、スタッフでも見抜きにくい症状重篤化のサインをAIが判別する。サインを見抜くのは熟練スタッフでも難しい。重篤化は最悪で自殺に至ることもあり、AIの役割は重要だ。 リタリコの就労支援サービス「LITALICOワークス」の拠点は全国に59あり、6000人を超える人を支援している。利用者はうつ病など精神疾患を抱える人が主だ。400人以上のスタッフがメンタルケアをしながら就労に必要なスキルを教えるなどの支援を行う。 うつ病などの精神疾患の場合、ストレスをためて症状が悪化するリスクがある。仕事だけでなく日常生活でもストレスをためる危険があり、最悪の場合は自殺に至ってしまう。 それを防ぐため、スタッフはメンタルケアと併せ、被支援者の日々の状態や会話などを支援記録として本部に報告
改正障害者雇用促進法に基づき4月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。(地主明世) シートは、体調管理や目標管理、業務日誌(基本編と疲労確認編)など計6種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ
民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に、4月から精神障害者が加わることについて、企業の半数近くが「知らない」と回答したことが、9日までに人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。民間で働く障害者は増え続け、精神障害者についても積極的に採用する企業が目立つが、理解不足の企業も多く、温度差が浮き彫りになった。調査は2017年9~10月にインターネットで実施。509社が回答した。
精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年4月に法律で義務付けられている障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。 来春、義務割合増加 IT関連企業のトランスコスモス(東京)で働く萩原一明さん(41)は統合失調症の持病があるが、障害者らが働く事務部門のリーダーとして活躍中。データ加工や発送業務などをメンバーに割り振り、確認する仕事を任されている。 萩原さんは元システムエンジニア。徹夜も当たり前という激務が続いた20代に発病した。契約社員を経て、今年、正社員になった。「前の会社では隠していたが、今は同じ障害のある同僚や理解のある上司がいて安心感がある」と萩原さん。今後は管理職を目指すという。 同社には障害者の採
【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む LITALICO<6187>(東1)は、本年3月17日に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。働くことに困難のある方向けの就労支援サービス「LITALICOワークス」、学ぶことに困難がある子ども向けのオーダーメイド学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開している。昨年には、ネット事業を開始。うつの予防回復SNS「U2plus」の事業譲受、子育てメディア「Conobie」、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」をスタートしている。 一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続
厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に2万人を養成する方針を固めた。 来年4月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員50人以上」の企業は全国に約9万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。民間企業で働く従業員に障害の特性などを把握してもらい、障害を持つ同僚への声かけなどをしてもらう。今年度中に2万人の養成が目標で、職場環境を改善していく機運を高めていく。サポーター養成のため、厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講
2016年12月、厚生労働省が障害者雇用状況を発表した。民間企業で働く障害者(身体障害者、知的障害者、精神障害者)は前年比4.7%増の47万4374人、全従業員に占める障害者の割合を示す雇用率も0.04ポイント上昇の1.92%と、いずれも過去最高を記録した。障害者雇用促進法で義務づけられている民間企業の法定雇用率(2.0%)を達成した企業も4万3569社。達成率は48.8%と半数以下ながら、前年から1.6ポイント上昇している。 なかでも精神障害者の雇用者数の伸びが目立ち、4万2028人で前年比21.3%増となった。2018年には精神障害者の雇用が義務化されるなかで、こうした傾向はますます強まるとみられている。そこで、精神障害者の就労支援を行う「アビリティスタッフィング」事業責任者の染野弓美子氏、精神保健福祉士として精神障害者のサポートを担当する野口真理子氏に、精神障害者雇用の現状と課題につ
厚生労働省は27日、全国のハローワークを通じ平成27年度に就職した障害者が、前年度比6・6%増の9万191人となり、7年連続で増加、6年連続で過去最多を更新したと発表した。精神障害者の就職が大きく伸びたのが主な要因。厚労省によると、制度改正により、法律で定める企業の障害者雇用率が30年度から上がることを見越し、精神障害者の採用に意欲的な企業が増えたことが背景にあるという。 内訳は精神障害者が前年度比11・2%増の3万8396人。知的障害者は6・6%増の1万9958人、身体障害者は0・6%減の2万8003人だった。 都道府県別では大阪が最多の6426人。東京の6322人、愛知の5702人が続いた。産業別では医療福祉が全体の37・5%に当たる3万3805人で最も多い。次いで製造業が1万1933人、卸売小売業が1万1577人など。
ゼネラルパートナーズは、障がい者雇用に取り組む企業担当者104名および精神障がい当事者173名を対象に、「障がいへの社内理解・配慮に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は、障がい者採用担当者は7月2~10日、障がい者当事者は7月29日~8月5日。 配属先の理解促進をしている企業の割合は87% まず、障がい者採用担当者を対象に、精神障がい者の雇用について、全社的な理解を促すための活動を実施しているか尋ねたところ、41%が「実施している」と回答した。実施している内容の1位は「人事等による理解を促す為の情報発信」となっている。 配属先の理解促進をしている企業の割合は87%で、内容の1位は「人事等による配属先の管理者向け個別説明の実施」だった。いずれの取り組みも人事等が主体となり活動している。
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