自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で、子どもを産まない同性カップルなどを念頭に「生産性がない」と主張した問題で、障害者や難病患者らが７日、「出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるもの」とし、抗議声明を発表した。杉田氏に対して謝罪を、安倍晋三首相には、党総裁として杉田氏に対して「相当な処分」をすることを求めている。 声明を発表したのは、障害者や難病患者らでつくる「生きてく会」。杉田氏の寄稿内容について、「出産を巡り思い悩んでいる障害者の心を深く傷つけた」と声明で指摘。「生産性」を理由に性的少数者への行政支援に否定的な見解を示していることに対し、「出産の可否を行政による支援の根拠とする価値観は、偏見や差別によるものであることは、火を見るよりも明らか」と訴えている。 同日の記者会見で、神経障害によって手足に力が入らなくなる症状などが出る難病「ギラン・バレー症候群」を抱える内山裕子さん

２０１４年に発行した「ろうＬＧＢＴサポートブック」の初版＝２０１８年２月２１日午後０時４０分、藤沢美由紀撮影 手話でも性的少数者に差別的な言葉は使わないで－－。耳の聞こえない「ろう」の性的少数者のため、正しい知識に基づいた手話などを紹介する冊子「ろうＬＧＢＴサポートブック」のリニューアルを、支援団体が進めている。手話を使うろう者の間では、いまだに差別的な表現が残っており、理解を深めることで当事者の孤立を防ぎたいという。 冊子を発行するのは、当事者支援団体「Ｄｅａｆ（デフ）ＬＧＢＴＱセンター」。代表の山本芙由美（ふゆみ）さん（３６）＝大阪市＝は自身もろう者で、恋愛対象の性別は問わない。

千原ジュニアが「自分がいちばん薄い」と言った出演者たち　6月にNHK Eテレで放送された「B面談義」がひそかに話題になっていた。「ハートネットTV」という福祉番組の枠で単発で放送されたのだが、普段の福祉番組とずいぶん趣が異なる。 ざっと説明すると、千原ジュニアをMCに、数名のコメンテイターが集まり、ちまたで話題になっていることについてコメントしあう番組だ。それだけ聞くと、民放でもよくあるありふれた番組に思える。 6月放送分の出演者一同　だが集まったコメンテイターが"普通"とはちがっていた。全盲の弁護士・大胡田誠氏、同性愛を公言する弁護士・南和行氏、脳性まひで車いすの医師であり東大准教授・熊谷晋一郎氏、同性婚が話題になりそれが破局してさらに話題になったタレント・一ノ瀬文香氏。さらに発達障害で元看護師・元風俗嬢の漫画家・沖田×華氏に至っては、千原ジュニアが「NHK出ていいんか」と思わず叫んだ。

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２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が整備する都立会場に、「男女共用トイレ」が設置される。車いす利用者も使える多目的型より小さく、特に異性の介助が必要な障害者の使い勝手に配慮する。心と体の性が一致しないトランスジェンダーを中心に、性的少数者（ＬＧＢＴ）にも優しいトイレだ。 多目的型の「だれでもトイレ」も男女共用だが、車いすが転回できる２メートル四方ほどのスペースが必要で設置数が限られがち。大きなイベントでは順番待ちになることもある。 そこで都は、２人が同時に入れるほどの広さにとどめた個室の男女共用トイレを設ける。配偶者や保護者ら異性の介助が必要だが車いすは使わない障害者の利用を想定。男女別でもオストメイト（人工肛門〈こうもん〉を使う人）や乳幼児連れに対応できる様々なタイプを用意し、「だれでもトイレ」に集中しがちな利用を分散させたい考えだ。 都立の１１施設のうち７施設で…

「楽しくなければ福祉じゃない」 障害を持つ当事者とその支援者らが企画・運営する「福祉映画祭ｉｎＮＡＧＯＹＡ」が２８、２９両日、名古屋市昭和区の昭和文化小劇場で開かれる。障害者に関連した作品など計７本を上映する予定。関係者は「映画には多様な生き方が描かれている。それを互いに認め合う機会にしてほしい」と語り、広く来場を呼び掛けている。【長谷部光子】 社会福祉法人ＡＪＵ自立の家（昭和区）の後援会とＡＪＵ車いすセンターで、映画好きの関係者らでつくる実行委員会の主催。「障害にかかわらず映画を楽しめる場を作ろう」と１９８３年に始まった映画祭で第２０回を節目にいったん閉幕したが、ＡＪＵ創立２５周年の２０１５年に復活した。

経産省 経済産業政策局 経済差社会政策室室長補佐の坂井 萌氏は、ダイバーシティ推進が叫ばれる中、「現場では悪循環が起こっているのではという懸念があった」と語る。 ダイバーシティを政府や社会からの女性の活躍に関する要請と捉えて、現場に形式的に落とし込み、成果の実感なきままに取り組みを継続し、企業経営上の効果が見えず、戦略的な経営課題に紐付かないダイバーシティになってしまっている。これが悪循環である。 ダイバーシティの目的は2つある。1つはイノベーションだ。多様な価値観・経験による相互作用により、中長期的な企業価値の向上につなげていくのである。そしてもう1つがグローバルな競争激化、産業構造変化の加速化、少子高齢化など差し迫る外部環境の変化への対応だ。 「性別や国籍、世代、スキル、キャリアなど多様な個人が活躍し、相互作用で違いを生かす組織設計をすることが競争戦略になる。つまりそういった多様な個人

セブンイレブンが導入したセミセルフレジ、得をするのはお店だけではない。 （岡崎よしひろ 中小企業診断士）

参院選意識し弱者対策＝格差是正・ＬＧＢＴなどで新組織−自民 自民党が、若者や低所得者、性的少数者（ＬＧＢＴ）など、これまで手薄とされた層へのてこ入れに力を入れ始めた。次々と新組織を設け、対策の検討に着手しており、夏の参院選へ向け支持を浸透させる狙いがある。弱者対策に軸足を置いてきた民主党などのお株を奪う「争点つぶし」の思惑も垣間見え、野党陣営は警戒感を強めている。 　党本部では５日、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」問題を検証するプロジェクトチームの初会合が開かれた。 松野博一 座長はあいさつで「 安倍晋三 首相が施政方針演説で（実現への）強い意思を表明した。しっかり進めたい」と力を込めた。 　同一労働同一賃金の実現は、政府の「働き方改革」の柱の一つ。ただ、「定義が曖昧」との指摘もあり、同チームは具体的なガイドラインを作成し、取り組みをアピールする考えだ。 　参院選か

性同一性障害で戸籍上の性別が男性から女性に変わったことを理由に会員制ゴルフ場から入会を拒否されたとして、静岡県内の会社経営者（５９）がゴルフ場の経営会社と運営クラブなどを相手に５８５万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部（古谷健二郎裁判長）は８日、入会拒否は違法として１１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、原告の経営者は２０１２年６月、ゴルフ場側に入会に必要な書類や戸籍謄本を提出。しかし、運営クラブの理事会は性別変更を理由に入会を拒否した。 判決は、入会拒否について「性別に関する自己意識を身体的にも社会的にも実現してきたという原告の人格の根本部分を否定した」と指摘。性同一性障害が本人の意思に関わりなく生ずることなどから、法の下の平等を定めた憲法１４条などの趣旨に照らして「社会的に許容しうる限界を超えて違法」として、経営者の精神的損害を認めた。 ゴルフ場側は裁判の