イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命　先進企業に探る「障がい者雇用」の本質：もう1つの「働き方改革」を急げ（1/5 ページ） 2018年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。ヤマト運輸や松屋フーズなど「先進的」と呼ばれる企業は、障がい者の能力をいかに引き出しているのか。障がい者雇用の本質を探る。 「営業だけをやっている、うちのような会社には障がい者に向く仕事があまりないので、なかなか割り振るのが難しいんだよ」 ある自動車部品の販売会社の総務人事担当者は、2018年4月に引き上げられた障がい者の法定雇用率への悩みを語る。 障がい者の法定雇用率達成のために四苦八苦している企業は、大企業よりも中小企業に多い。厚生労働省は、障害に関係なく希望や能力に応じて働ける「共生社会」の実現を目指し、「障害者雇用促進法」により、一定比率の障がい者を雇わなければならないとする「法定雇用率」を、民間企業

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 「インクルーシブ（包み込み）雇用」という言葉をご存じだろうか。障害や病気などを理由に就労の道を閉ざさず、誰もが「働く権利」を保障され、共に働けること。どうすれば実現できるのか。現状と課題を探った。 ●最低賃金をクリア 滋賀県にある琵琶湖から東へ約２キロ。田畑が広がる中にクッキー工場を構える社会福祉法人「共生シンフォニー」（大津市大将軍）は、障害者や引きこもり経験者、子どもがまだ幼い一人親をはじめ、就職で苦戦を強いられる人を長年雇用している。事務所内には、脳性まひなどで車椅子を使うスタッフたちの姿。「（会計の）数字が合わない」「月末締めだから、今が一番忙しい」。苦労話を打ち明ける表情は一様に明るい。 「『働く』とは、当然、最低賃金以上の対価をもらうことじゃないでしょうか」

1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第10回は精神障害を巡る制度改正を契機に、昨年末に日本で公開され

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。

「障害者の特性に応じた対策を過労死防止対策大綱に位置づける」。加藤勝信厚生労働相は２７日の閣議後記者会見で、障害者の過労死防止に政府も本腰を入れる方針を表明した。障害者枠で採用された県教育委員会の女性職員（当時４２歳）が長時間労働の末１月死亡したことを受けた発言で、「我慢強い、本当に頑張り屋」（遺族）だった女性の死が国を動かし始めた。 亡くなった女性は生まれつき骨がもろい「骨形成不全症」を患っていたが、人員減などで増える仕事に向き合い、奨学金関係の仕事を一手にこなしてきた。職場で倒れる直前の昨年１２月の残業時間は１５４時間。厚労省が定める月１００時間の「過労死ライン」を大幅に上回っていた。

障害福祉サービスの２０１８年度報酬改定により、雇用契約を結ばずに労働の機会を提供する「就労継続支援Ｂ型事業」の７割が減収になるとの調査結果を、障害者施設の全国組織「きょうされん」が２３日発表した。きょうされんは「就労が困難な人を受け入れると報酬が下がる傾向にあり、重度障害者の排除につながる」として…

発達障害を抱える学生は、この5年で約3倍になった。修学支援が整うなか、就活・就職後に初めてつまずくケースも少なくない。社会に出る前に特性を受容し、対処法を身につける。そんなきめ細… 続きを読む

1982年生まれ。高校在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長に就任。05年早稲田大学政治経済学部卒業後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学。07年より全国各地でまち会社へ投資、経営を行う。09年全国のまち会社による事業連携・政策立案組織である一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。著書に『まちづくり幻想』（SB新書）、『地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門』（ダイヤモンド社）、『地方創生大全』（東洋経済新報社）、『稼ぐまちが地方を変える』（NHK出版）など著書多数。有料noteコンテンツ「狂犬の本音」、Voicy「木下斉の今日はズバリいいますよ」も絶賛更新中。

成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに

ワイナリーに隣接する障害者施設「こころみ学園」の園生と様々な職種のスタッフが、ブドウを栽培したりワインを造ったり、一緒に働いている。「能力を生かし、それが仕事になる」というのは、障害の有無にかかわらず大事なことだ。

ヤフーは３１日、障害のある従業員が有給休暇に加えて年６日の特別休暇を取得できる新制度を導入する方針を固めた。通院や入院、体調不良の時に安心して休めるようにするのが目的。障害者手帳を持ち、会社に申請済みの従業員が半日から休める。６月１日から適用する。現時点で対象となる従業員は、身体障害者と精神障害者を合わせて約１００人いるという。【田口雅士】 障害者雇用を巡っては、厚生労働省が３０日、民間企業に義務付けている割合（法定雇用率）を２０２０年度末までに現行の２％から２・３％へ引き上げることを決定。企業の受け入れ体制整備が課題となっている。

大津市に年商が一時２億円に達し、現在も１億円を超える障害者福祉サービス事業所がある。設立されて今年で３０年になるが、工房で作られるオーガニック素材のクッキーが人気を呼んでおり、全国から注文が入るほど。障害者福祉サービス事業所の菓子販売としては異例の売り上げという。賃金も全国平均を上回り、低賃金とされる福祉サービス事業所の常識を打ち破った。キーワードは「障害の有無に関係なく、できる人ができる仕事をすればいい」。福祉サービス事業所の新たな可能性を探った。（江森梓） 体に優しいクッキー　大津市内の田畑に囲まれた障害者福祉サービス事業所「がんばカンパニー」。受付を訪ねると、「取材のご予約ですか？」と車いすに乗った女性が対応してくれた。 工房では、作業に通う障害者らが、パティシエと一緒に色とりどりのクッキーを作っていた。抹茶の緑にココアの茶色、紫芋の紫…。いずれもオーガニック素材にこだわった素朴で優