所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本

高速バスのウィラーエクスプレスジャパン（東京・江東）は運転手の健康に配慮した宿泊施設を東京・新木場に新設した=写真。保健師が常駐して保健指導にあたる。食堂では、脂質や塩分の少ないメニューを用意する。健康経営を実践し、脳梗塞や心筋梗塞、居眠りを原因とする交通事故を防ぐ。同社はギアチェンジなど運転の一部を自動化

漆器製造の下村漆器店（福井県鯖江市）は、IT（情報技術）を活用した高齢者向け食事配達サービスを2019年春に始める。独自に開発したIH（電磁誘導加熱）調理プレートとタブレット端末を使い、配達する食事を自動調理したり利用者の健康状態を把握したりする。独居老人の健康管理や訪問介護での需要を見込み、まず2万人の利用を目指す。同社はこれまでカットした生の食材を電導性の器に入れて設置すると、自動で食べら

このところの野菜高騰で学校給食の現場からも悲鳴が聞こえてきていますが、給食は子供たちの健康を支え、毎日のお弁当作りという負担を減らしてくれる、非常に心強いもの。しかも、子供時代の給食の有無が、高齢期の健康づくりに差をもたらしているようなのです。

子ども時代に貧困を経験した人は、高齢になって野菜や果物の摂取が不足するリスクが高いものの、学校給食でリスクが緩和された可能性があるとする研究結果を、東京医科歯科大などの研究者がまとめた。 野菜や果物の摂取は、高齢者の慢性疾患や死亡リスクを低下させるとの研究結果があるが、十分に取れていない要因を探った。高齢者の大規模調査プロジェクト「日本老年学的評価研究」の２０１０年のアンケート調査結果を利用し、全国２７市町村…

総務省が２６日発表した２０１７年平均の全国消費者物価指数（１５年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年比０．５％上昇の１００．２と、２年ぶりにプラスとなった。原油高でエネルギー関連が上昇したのが主因で、食料品も値上がりした。需要の増加などを背景とした物価の上昇は経済の好循環につながるが、ガソリンや灯油など生活必需品の上昇は生活を圧迫し、消費に影響を与える可能性もある。【工藤昭久、今村茜、片平知宏】 「ガソリンがだいぶ値上がりしたので、満タンにせず少しずつ給油している」。東京都世田谷区のガソリンスタンド「シンエネ八幡山ＳＳ」に給油に訪れた杉並区の無職男性（７５）は語る。昨年６月以降の原油価格の上昇を受け、レギュラーガソリンの価格は１リットル当たり１４４円と半年前より１０円以上値上がりしている。また、円安による原材料価格の上昇などを受けて食料品も値上がりし、生鮮食品を除く食料は０．９％上昇した…

厚労省、１５年ぶり改正へ 厚生労働省は１６日、健康食品による健康被害を防ぐため、被害情報を把握した事業者に国への報告を義務づける食品衛生法改正案の骨子を有識者会議に示した。２２日召集の通常国会へ提出し、１５年ぶりの改正を目指す。 報告対象は、特定の成分を含んだ食品に限る。強い作用があるなど、特に注意が必要な成分を有識者会議の意見を聞いて厚労相が指定する。指定成分を含む製品の販売業者に対し、健康被害や被害発生の恐れのある情報を得た場合、都道府県などを通じた国への報告を義務づける。 健康食品は「特定保健用食品」や「栄養機能食品」など国の制度に基づくもの以外にも、一般の食品として多数流通する。特別な法規制がなく、安全性の確認や判断は製造業者に委ねられているのが現状だ。科学的に認められないにもかかわらず、健康効果を暗示した宣伝文句や広告でアピールする商品も見られ、健康被害が後を絶たない。

子どもの食物アレルギーや介護食、ベジタリアン……。さまざまな理由から、「外食」が旅行やお出かけのハードルになっている人たちがいる。一部に切実なニーズがある食の要望に応えてくれる飲食店情報を共有しようという検索サイトができた。運営するＮＰＯは「関係団体や飲食店側に情報提供を呼びかけ、サイトを充実させていきたい」と話している。 サイトの名前は「レアめし」（http://www.raremeshi.com/）。希少な外食情報という意味を込めた。ＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ」（東京都）が５月にオープンした。 Ｃｈｅｃｋは、高齢者や障害者、子育て家族らの外出を後押しするため、多機能トイレの場所を検索できるウェブサイト「Ｃｈｅｃｋ　Ａ　Ｔｏｉｌｅｔ」（http://www.checkatoilet.com/）を１０年ほど前から運営してきた。企業や大学のボランティアと連携した「トイレチェック」活動を続け、登録

7日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）で厚生労働省は、介護施設や通所介護などで栄養管理の充実を目指す内容の論点を示した。【ただ正芳】 厚労省の「2015年国民健康・栄養調査」によると、65歳以上の高齢者のうち、低栄養傾向（BMIが20 以下）の人の割合は、16.7％とされる。また、同省の別の調査では、通所介護の利用者の4割近くが低栄養状態か、低栄養のリスクがある状態にあるという結果も示されている。 低栄養状態は、自立した生活を送る上での妨げとなる上、罹患のリスクも高まる。 そのため介護保険制度では、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの施設サービスを対象とした「栄養マネジメント加算」や、通所介護などの通所系サービスを対象とした「栄養改善加算」などを設けることで、サービス利用者が低栄養状態になることを防ごうとしている。

石川県でドラッグストアを展開するコメヤ薬局（石川県白山市）が店舗の独自色を強めている。コンビニに続き子育てサロンとの併設店も開設。管理栄養士を置いて来店者に食事のアドバイスをするなど顧客に寄り添う姿勢を打ち出し、大手による出店競争が激しくなる県内ドラッグ業界で生き残りを目指す。4月、同社「県庁前店」（金沢市）の売り場の半分が子育てサロンに生まれ変わった。子連れで来店し、子どもが遊具に戯れている

厚生労働省は、生活保護を受給している家庭の子どもの健康支援に乗り出す。一般の家庭の子どもより肥満の割合が高いという調査結果もあり、生活習慣が不適切で栄養が偏っているとみられるためだ。 東京都足立区が２０１５年に実施した調査は、全区立小学校の１年生を対象に実施。生活保護世帯を含む世帯年収３００万円未満などの「生活困難世帯」１０４７人を分析した。 それによると、１６・２％が肥満で、一般世帯より３・９ポイント高い。「砂糖入りジュースを毎日２回以上飲む」児童は１１・７％と５・４ポイント高い一方、「朝食を毎日食べる」は８８・６％と７・９ポイント低かった。虫歯が５本以上の児童は１９・７％で、９・６ポイント高かった。 厚労省は調査結果を重視し、「適切な生活習慣が確立されていない可能性が高く、大人になってからも生活習慣病のリスクが高い」と分析。全国の子どもの健康診断結果を各地の福祉事務所が取り寄せ、健康支

介護大手のツクイはデイサービスの利用者向けに、健康に配慮した弁当の販売を始めた。病院食ベンチャーのグローカル・アイ（大阪市）と組み、国立病院の管理栄養士が考案した弁当を愛知、静岡両県の施設で提供する。介護士の目が届きにくい自宅で高齢者に栄養バランスに配慮した食事をとってもらう。介護施設が持ち帰り弁当を販売するのは珍しい。グローカルは病院食をもとにした弁当を企画し、企

認知症予防をキーワードとした企業の動きが広がってきた。旅行大手のクラブツーリズムは6日、旅行が認知症予防にもたらす効果を東北大学と共同研究すると発表した。旅行が認知症の原因とされる脳の萎縮を抑えるかどうかなどを検証する。食品業界では認知機能の向上をうたう商品が登場。認知症の高齢者の増加が予想される中、シニア層へアピールする。クラブツーリズムは東北大の滝靖之教授と組み、今後3年をかけて予防効果を