6月1日、フランス厚生省(社会問題・健康省)はプレスリリース(※1)を発表。「現在、アルツハイマー病の治療のために使われている薬(※2)を、8月1日より医療保険のカバーから外す」としました。 今回、対象となった薬は、アルツハイマー病で認知症になった人の症状の進行を抑制するものとして、日本でも広く使われています。もちろん医療保険でカバーされ、必要な人は1割~3割程度を自己負担すれば手に入れることができます。 もし医療保険から外れると、手に入れるには全額が自己負担となり、本人が支払うお金が高額になります。 アルツハイマー病による認知症になった人にとって、薬が使えるかどうかというのは深刻な問題です。なぜ今回、フランスでは「医療保険から外す」という結論に至ったのか。その背景を探りました。 アルツハイマー病治療薬のメリットの証拠は不十分? フランスには2005年に設立されたHAS(高等保健機構)とい
安誠園の委員会の様子。左は岡芹統括施設長 2018年4月の介護報酬改定で、身体拘束に関する減算(対象は特別養護老人ホーム、老人保健施設など)の要件が厳しくなり、減算幅も10%に上がった。減算が適用されると経営に大きな打撃となるため、各施設では適正化のための指針作成など対応が求められている。 現行では、身体拘束は緊急やむを得ない場合のみ認められる。本人や他人の生命・身体を危険にさらし(切迫性)、他に介護方法がなく(非代替性)、一時的に行う(一時性)ことを確認し、慎重な手続きをとり記録も残す。 これまでの身体拘束減算は、記録をとるなどの要件を満たさず身体拘束をした場合のみ適用されたが、今回の報酬改定で、身体拘束をしていなくても要件を満たさないと減算となる。要件には新たに、身体的拘束適正化のための指針を作成し、委員会を3カ月に1度開き、職員研修を年2回以上行うことなどが加えられた。 さらに減算幅
国土交通省は、交通事業者に一定水準以上の接遇を確保し、高齢者や障害者などの移動円滑化を推進するため「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 2017年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組むこととされている。 国土交通省ではこれを踏まえ、高齢者や障害者に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保するため、交通モードごとの特性や様々な障害の特性に対応した「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 ガイドラインでは、接遇の前提として身に付けるべき基本的な心構えや「障害の社会モデル」の理解など示している。接遇対象者ごとに特性・困りごとについて整理するとともに、基本的な接遇方法や、緊急時における配慮事項と具体の応対について記載している。ガイドラインに基づく教育内容を検
一般財団法人ひろぎん経済研究所(広島市)が30日発表した2018年度上期経営者アンケート調査結果によると、県内企業の9割近くが「高齢者雇用の促進」に取り組んでいたり、検討したりしていることが分かった。人手不足や、若い人材が集まらず技術継承など世代交代が進められないことが背景にある。高齢者雇用の促進に向けた取り組みについて「現在取り組んでいる」と回答した企業の割合は73.4%で「今後取り組む予定
週半分以上「孤食」が15%=少子高齢化で上昇-食育白書 政府は29日、2017年度版の食育白書を閣議決定した。一日の全ての食事を1人で取る「孤食」の日が週の半分以上の人が15.3%を占め、6年前に比べ約5ポイント上昇したとの調査結果が示された。少子高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者が増えていることに加え、夫婦だけなどの少人数世帯でも時間が合わず、孤食を余儀なくされていることが背景にあるという。 シェアハウスで高齢者も支え合い=自治体が運営、孤立防ぐ-福島 調査は17年11~12月に20歳以上の1786人を対象に実施した。一日の全ての食事を1人で取る頻度は、「ほとんど毎日」が11.0%、「週に4~5日」が4.3%だった。(2018/05/29-20:46) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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