AERAが実施した介護に関するアンケートには40、50代から多くの回答が寄せられた。仕事や子育てとの両立の難しさ、認知症ケアの不安、相談相手がいないつらさ──。回答欄は切実な声で… 続きを読む

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）は、障害のある子どもを持つ家族向けのサービスを始める。障害福祉サービスと金融の双方の知見を持つ専門講師が、子どもの進路や就職、親亡き後など家族の不安の相談窓口となる。家族の人生設計に合わせた資金計画の策定を支援する。サービス名は「LITALICOライフプランニング」。発達障害の子どもに特化した同社の支援施設や情報サイトの会員を対象

みの印章堂が開発 七曲市場の老舗はんこ店、みの印章堂は２月14日、介護される人の似顔絵を印刷したベストを発表した。イラストと共に、連絡先や「一人で歩いていたらこちらにご連絡ください」といったメッセージを添え、徘徊（はいかい）時に役立てる。淺井隆一常務は「笑顔になる似顔絵で、おじいちゃん、おばあちゃんの身を守りたい」と話している。 同社は２０１６年、似顔絵をあしらったメッセージ付きはんこが和歌山市のチャレンジ新商品に認定され、イラスト付き名刺やＬＩＮＥスタンプなど、似顔絵を生かした商品を多数展開する。 箕尾光芳社長が現在85歳の母親を介護する中、似顔絵を介護に活用できないか思案。何度か行方が分からなくなった際、警察から「どんな服を着ていたか」と聞かれたことから、似顔絵が目印になると考えた。 ベストは、反射材の付いた目立つ蛍光色で、胸元と背中にイラストをあしらう。家族が就寝後に徘徊した際でも探

■エーザイと介護大手セントケア・ホールディング　26日、一定の条件で認知症と診断された際に一時金を支払う少額短期保険（ミニ保険）を共同開発したと発表した。同日からセントケア子会社のセント・プラス少額短期保険（東京・中央）を通じて売り出す。認知症関連のミニ保険は国内初という。3年間で2万40

自動車用セキュリティー機器を開発する加藤電機（愛知県半田市）は、中部電力と共同で、認知症で徘徊（はいかい）する高齢者の見守りサービスの実証実験を始める。2018年内に、名古屋市の電柱にセンサーを設け、モニターの高齢者に発信器を渡し、効果を探る。認知症の高齢者が行方不明となる例が社会問題となっており、実用化を急ぐ。「けがはしてない？大丈夫？」。2月6日午後2時、半田市の牧場内の細道で、片手にごみ

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 日本生命保険相互会社は従業員規模300人以上の企業・団体を対象に実施した介護休業などに関するアンケート結果を公表した。社内の実態調査に着手していない企業がめだっている。 調査は昨年５～10月に実施し、898社から回答を得たもの。 実態把握に向けた従業員へのアンケートに関しては、過去５年以内に実施した企業・団体が２割程度と低調で、取組みは遅れがちだ。 介護を理由とした短時間勤務制度では、２年前の前回調査と比べて適用期間に大幅な伸びがみられた。「１年超」が10.6％から40.4％、「介護事由消滅まで」が13.8％から20.1％に増えている。 昨年の法改正で、93日の介護休業期間を３回に分割できるようになったことを踏まえ、分割回数を尋ねたところ、法定どおりの「

介護休業、増加企業は１９％＝実態把握に課題－日生調査 日本生命保険は２６日、顧客企業・団体を対象とした「福利厚生アンケート調査」を発表した。過去５年間で介護を理由に休業・休職した従業員が「増えている」と回答した企業は１９．３％で、育児休業の６１．０％を大きく下回る水準にとどまった。要介護者は増加しているものの、企業が従業員の介護実態を十分に把握していないことも結果に影響した可能性がある。 介護休業が「減っている」は１．１％、「どちらとも言えない」は４２．７％。「該当者がいない」「わからない」は計３４．１％だった。 過去５年間に介護に関する従業員アンケートを実施した企業は１５．９％だけだった。日本生命は「従業員が介護の状況を知らせず、有給休暇などで対応するケースもある」とし、企業による実態把握が課題だと指摘した。 調査は２０１７年５～１０月、従業員３００人以上の企業・団体を対象に実施し、８９

寺院を会場に開かれた「おれんじテラス」のセミナーで、認知症の人への対応方法を話し合う参加者ら＝京都市下京区で２０１７年７月１２日、花澤茂人撮影 認知症対策の拠点として寺院を活用しようと、京都の若手僧侶らがプロジェクトチームを結成した。全国各地にあり、高齢者との接点が多い寺院を一種の社会基盤と考え、その強みを生かし認知症に悩む人や専門家らが集う「駆け込み寺」になることを目指す。都市部などで「寺離れ」が進む中、社会的に関心の高い課題で新たな存在感を示せるか注目されそうだ。 中心となっているのは浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）の研究機関「総合研究所」の研究員、加茂順成（じゅんじょう）さん（３４）ら。数年前から高齢者の社会的な孤立を研究し、寺院が認知症対策に重要な役割を担えると感じた。聞き取り調査などを進め、今年４月に京都市であった第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議ではポスタ

マイナス金利の影響で今年4月から保険料が上がった今、新たに保険への加入を考えている人は、選び方を考え直さないとダメと、マネーの専門家は口をそろえる。社会の高齢化が進む今、注目を集めている「認知症保険」はどんなタイプを選んだらいいか、専門家に聞いた。 ◆昨年発売の2商品が人気を二分！ 年には高齢者の5人に1人が認知症患者になるといわれていることを受け、認知症保険が注目されている。特に朝日生命と太陽生命が2016年出した認知症保険が人気を集めている。 「その理由は、どちらも、被保険者自身が所定の認知症と診断され、その状態が一定期間続くなどすると給付金が出るから。掛け捨てなのはネックですが、太陽生命の『ひまわり認知症治療保険』なら、白内障や骨折、7大疾患なども保障します」（竹下さん） ただし、太陽生命は持病がある人でも入れるので、保険料は割高。一方で、朝日生命の「あんしん介護・認知症保険」は、認

高齢ドライバーの事故を防ごうと、高齢者の運転の状況を家族に電子メールなどで知らせる見守りサービスをオリックスの子会社で自動車のリースやレンタカーなどを手がけるオリックス自動車（東京都港区）が展開している。地方では乗用車は「生活の足」。高齢ドライバーの暮らしと安全をどう両立させていくのか、導入が広がるのか、自動車業界と地方自治体の連携が問われる。 オリックス自動車が今年２月に個人向けにサービスを開始したのが「あんしん運転Ｅｖｅｒ　Ｄｒｉｖｅ」。… この記事は有料記事です。 残り421文字（全文645文字）

お年寄りが安心して暮らせるまちづくりを進めようと、広川町は、安否や体調が確認できる音声電話「郵便局のみまもりでんわ」のサービスを今夏にも導入する。お年寄りにかかってくる電話に、健康状態を示す番号を入力すると、離れて住む家族などにメールが送られる仕組み。サービスを提供する日本郵便近畿支社（矢崎敏幸支社長）と同町の調印式が、町役場で開かれた。 同支社によると、みまもり電話は、平成２７年１０月から試験的に全国の一部地域で有償サービスとして開始。県内でも紀美野町や有田川町、那智勝浦町などで個人利用されており、全国展開に向けた準備が進められている。自治体による導入は広川町が西日本で初めて。料金は町が負担し、６月下旬ごろにも開始する予定という。 町内の高齢者世帯のうち、希望者が町にサービスを申し込む。毎日定時にかかってくる自動音声電話でお年寄りは、（１）元気です（２）いつも通りです（３）元気がありませ