野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。

「今後10～20年ほどで、米国の労働人口の約47％の仕事が人工知能（AI）やロボット等で代替可能になる」 2013年、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ博士とマイケル・オズボーン准教授が発表した試算は、世界で話題を呼んだ。 2033年には、働く人の仕事の半分が機械に“奪われる”かもしれない――。それは衝撃的な未来であり、メディアはこぞって「なくなる仕事」を特集。2020年度から日本の小学校で「プログラミング教育」の必修化も決まった。機械化で社会が劇変する今、私たちはどうすればいいのか。特に子育て世代や子どもの教育にかかわっている人にとっては、悩ましいだろう。 本稿の主人公は小学5年生から独学でプログラミングをマスターしてIT企業を設立した佐々木久美子さんだ。 佐々木さんが会長を務めるのは、福岡市に本社を置くグルーヴノーツ。専門知識がなくても機械学習を活用できるツール「MAG

千葉県流山市に国内最大級の物流施設集積地が生まれようとしている。日本ＧＬＰ（東京都港区、帖佐義之社長、０３・６８５８・２２５０）と大和ハウス工業が競うように大型施設群を開発。すべて完成すれば総延べ床面積は約１００万平方メートル、ざっと７０００人程の雇用が必要になる見通しだ。流山は首都圏における旺盛な物流施設需要の受け皿となれるのか。頼みとするのは子育て世代の労働力だ。 地元も後押し 大規模な造成と建築工事が進む現場は、常磐道の流山インターチェンジから北に延びる県道沿いにある。国道１６号と外環道という二つの首都圏環状道路へのアクセスも良い。６月には外環道の埼玉―千葉区間が開通し、物流拠点としての地理的優位性は一層高まる。 日本ＧＬＰのプロジェクト「ＧＬＰ流山」は３棟で延べ床面積約３２万平方メートル、大和ハウスの同「ＤＰＬ流山」は５―６棟で同約６８万平方メートル。二つの施設群は２キロメートルと

星総合病院（福島県郡山市）は4日、地域で子どもを見守る拠点「大町キッズベース」を開設した。理学療法士や管理栄養士ら病院職員と高齢者を含む住民ボランティアが協力し、放課後の居場所づくりや不登校児らの学習支援、乳幼児の一時預かりなどに取り組む。利用希望者を募り、今夏にも活動を本格化する。同病院やJR郡山駅に近い市街地の旧薬局を約3500万円を投じて改修した。2階建てで延べ床面積は約220平方メー

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東北の地方銀行が相次いで保育施設を開設している。仙台銀行は29日、仙台市内に保育園を開設した。行員のほか取引先企業や地域住民も利用できる。東邦銀行は福島市内に3カ所目となる事業所内保育施設を開設。女性行員の仕事と育児の両立を支援する。職場環境を整え人材確保につなげる動きが地銀にも広がってきた。仙台銀行は以前支店だった土地を活用し、グループ企業が「南小泉じもと保育園」を建設した。保育園運営会社に

内閣府によると、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の定員枠は、2016年4月から今年2月末までに合計で5万4千人分に上った。申請数では政府がめざしている7万人分を超えており、このまま審査がすすめば18年度中に目標分を開所できる見通しだ。一方で、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。企業主導型保育所は認可外だが、一定の基準を満たせば国から認可並みの補助金を受け

ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やして今後もさらに広げる。外食業界は深刻な人手不足で新規出店や運営に影響が出ている。ゼンショーは人手は確保できているが、子育てを支援して継続して働いてもらう考えだ。ゼンショーは20

ヤフーは1月23日、Yahoo! JAPAN本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町内に企業内保育所「HUTTE（ヒュッテ）」（仮）を開設すると発表した。定員は12人。対象はヤフーの正社員で、開設は7月を予定している。 目的は社員の産休、育休後の復職支援、継続就業支援。施設は、内閣府が進める待機児童の解消と、仕事と子育ての両立支援の計画に基づく「企業主導型保育事業」の助成金を活用したという。 同社社員の産休、育休後の復職率は99.1％（2016年度実績）。これまでにも、短時間勤務、時差勤務、育児休業制度、週休3日（週4日勤務）を選択できる「えらべる勤務制度」の導入など、子どもを持つ社員の働き方を支援する制度を採用してきたが、一部の子どもの預け先が決まらず職場復帰ができない社員や、預け先が自宅や職場から離れており生活に支障を来す社員もいたことから、今回の導入に至ったそうだ。 今後は東京以外の

株式会社ネクストビート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：三原誠司）は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter（キズナシッター）」（以下「キズナシッター」、iOSアプリ／Androidアプリ：無料）の正式版を1月17日（水）にリリースいたします。 KIDSNA Sitter（キズナシッター） 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています（下記表参照）。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U

関西で企業内保育所を設置する動きが加速している。近鉄グループホールディングス（HD）は来年4月、保育所を近鉄百貨店の3店舗に開設する。定食店運営のフジオフードシステムは現在の1カ所から3カ所に増やす。従業員の子育てを支援し、人材確保につなげるほか、一部は地域住民にも開放、地域密着度を高める狙いだ。両社とも待機児童を解消するため政府が昨年度から導入した「企業主導型保育」の仕組みを活用する。保育士

関西で異業種から学童保育事業への参入や施設開設が相次いでいる。英会話教室大手のECC（大阪市）は外国人講師が常駐する学童施設を4月に大阪市福島区に開設し、学童保育事業に本格参入した。阪急電鉄も4月に大阪府池田市で新規開設。傘下のタクシーを使った送迎などのサービスが特徴だ。共働き世帯が増え、子供が小学校に入ると預け先がなくなる「小1の壁」が顕在化している。公設の学童施設が不足するなかで、民間企業

子どもの急な発熱などの際、共働きの親に代わってシッターらが一時的に面倒をみる病児向け訪問保育サービスへのニーズが高まっている。高い料金が悩みの種だが、企業や自治体の間で利用料金を補助する動きが広がり始めた。病児保育への支援で、育児と仕事の両立を後押しする狙いだ。三菱UFJ信託銀行の本店（東京・千代田）に勤める女性（36）は昨年2月、育休から職場復帰してまもなく娘が熱を出した。そのとき頼ったのが

フリーマーケットアプリを運営するメルカリは4月19日、人事制度「merci box」に「認可外保育園補助」制度を新たに追加すると発表した。社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、保育料の差額を同社が全額負担するもの。5月1日から適用を開始する。 現在、都市部を中心に認可保育園の入園倍率が高騰し、待機児童の増加が社会問題化している。こうした状況を踏まえ、社員が子どもの預け先を探す際の心理的・経済的な負担を解消する狙いがある。年度の途中に子どもを認可外保育園に預けた場合でも、支援を受けることが可能だ。「本制度によって、産休・育休を経て職場復帰を検討する社員は、希望すれば早期の職場復帰が可能になる」（メルカリ）としている。