ＬＧＢＴなど性的少数者を支援しようと、北海道内の行政書士や社会保険労務士が７日、一般社団法人「ＥＮＩＳＨＩ」を設立した。遺言書作成など専門知識を生かした手助けで、性的少数者が少しでも自分らしく生きられるよう、支えていく活動を展開する。 メンバーは、札幌、旭川、千歳、江別、長沼の４市１町に事務所を構える１１人。旭川市の佐々木啓さん（５０）が代表理事を務める。 昨年、性的少数者の問題に興味を持つメンバーが集まり、当事者から話を聞くなかで、同性パートナーへの相続や性同一性障害のある人のトイレ問題など、様々な問題を抱えていることが分かった。一方で「遺言書やパートナーであることを証明する契約書など書類の作成や、職場の労務管理に関連することは、行政書士や社会保険労務士が詳しいので、支援できることもある」（佐々木さん）と、支援団体の設立にこぎつけた。 道内では、札幌市が昨年からパートナーシップ宣誓制度を

金融サービス、ＬＧＢＴに対応＝同性婚も「夫婦」扱い－銀行・保険 銀行・保険各社で、社会的な認知度の高まっている同性カップルの性的少数者（ＬＧＢＴ）に対し、夫婦同様の金融サービスを提供する動きが広がり始めた。同性でも共同で住宅ローンを組めるようになったほか、同性パートナーを保険の補償対象に含めるといった対応が進む。 これまでは、同性カップルの場合、金融取引上は夫婦とみなされず、住宅ローンの利用などで不利な扱いを受けるケースがほとんどだった。 例えば、同じ物件で夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む「ペアローン」では、同性カップルは適用外だったが、みずほ銀行は、自治体が発行する証明書の提出などを条件に、昨年７月国内行として初めてこれを認めた。今年２月末までに十数件の申し込みがあったという。 楽天銀行では、自治体の証明書も不要。提携先企業のマンション購入相談サービスの利用者が対象で、面談を通じて同性カッ

ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

2018年の春季労使交渉で、働き方改革の柱である休暇制度を巡る協議がヤマ場を迎えた。パナソニックは出産・育児など家庭の事情を理由にした有給休暇を1時間単位で取得できるよう労使が交渉中。有給休暇の取得を促す仕組みを求める労組も多い。「休み方改革」で社員の健康が維持され、士気が上がれば生産性向上にも役立つ。賃上げと並んで交渉の焦点の一つになっている。

離婚家庭の養育費、保証します――。総合保証会社のイントラストは離婚が決まった子持ちの夫婦を対象に、養育費の支払いを保証するサービスを月内に始める。離婚時に契約すれば、養育費の支払いが何らかの理由で止まった場合、イントラストが約1年間、養育費を立て替えるとともに、支払い義務を負う親に立て替え分を請求する。契約料は最初の1年は養育費の約1カ月分。1年ごとに契約を更新する。契約料の支払いをどちらの親

日本マイクロソフトはこのほど、働き方改革の新たな取り組みとして、「ファミリーフレンドリー休業制度」の導入を開始した。 今回導入する「ファミリーフレンドリー休業制度」は、出産予定の女性社員のための出産休業(Maternity Leave)、配偶者/パートナーが出産した際の育児休業(Paternity Leave)、養子縁組を行った際の育児休業(Adaptive Parents Leave)、深刻な病気や介護が必要な家族をサポートするための看護・介護休業(Family Caregiver Leave)を、一定期間「有給(100%給与支給)」で認めるというもの。 具体的には、出産する女性社員はこれまで、法定の産前産後休暇14週、法定の育児休業ともに無給だったが、新制度の導入により、有給の出産休業20週に加えて、法定の育児休業を利用することができるという。 新たに親になる社員の場合では、これまで有

女性にとって働きやすい会社を見つける目安になるのが、「女性が働きやすい会社ランキング」。『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2017年版掲載の1408社の人材活用データを基に作成した。 ランキングは「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」の3分野、合計37項目（100点満点）で評価。『CSR企業白書』2017年版に上位500社を掲載している中から、上位100社を紹介する。 1位は昨年3位から上昇した富士通で90.7点だった。各分野は女性の活躍32.2点、育児・介護25.8点、働きやすさ32.7点という内訳。いずれもトップクラスの得点で総合トップとなった。 同社の女性比率は16.0％と高くはない。だが、勤続年数を見てみると、女性18.1年、男性20.7年と男女にかかわらず長く働きやすい職場であることがうかがえる。 「2020年度には、新任幹部社員に占める女性比率を20％にする」という目標

「働き方改革実現会議」で、「長時間労働是正」に向けての議論が進んでいる。争点は、「残業時間の上限規制」と「勤務間インターバル規制」の導入。さらには、「同一労働同一賃金」も注目を集める。非正規従業員の待遇改善を目指し、昨年末には政府ガイドライン案が示されている。今回は、2008年から正社員とパートタイマー社員との間で「同一労働同一賃金」を実現している、りそな銀行に制度導入の目的とその効果を聞いた。 「同一労働同一賃金って何？ 僕たち管理職が、派遣社員の人と同じ仕事をするってこと？」 ある大手企業の管理職が、冗談交じりにこうもらした。その内実が分からずに戸惑っていることが見てとれる。よく分からないのは管理職だけではない。ある上場企業の役員は、こうあっさり切り捨てた。 「同一労働同一賃金？ だって非正規は、雇用の調整弁ですからねえ。そんな甘いことを言っていたら経営が成り立ちませんよ」 こうした台

東京海上日動火災保険は同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発した。火災や事故の際に同性婚のパートナーも配偶者と同じ補償を受けられる。米国などに比べ遅れるLGBT（性的少数者）への対応を急ぐ日本企業が増えてきた。火災保険では契約者の配偶者の家財が焼けた場合、ほぼ自動的に被害が補償される。しかし、同性婚のパートナーはふつう配偶者とみなされず、持ち物が焼けても補償を受けら

楽天株式会社が社内規定を変更 国内ではAmazonと並ぶECサービスを提供する楽天が社内規定を改定するとのプレスリリースが発表されました。 これまでもダイバーシティ推進課を設置するなどし、個々人の個性を尊重した制度の充実に取り組んでまいりました。こうした中、LGBT（注１）の従業員からの声も受けて、配偶者の定義改定について検討を進めてきた結果、このたび本決議を行うに至りました。 グローバル展開に注力し、社内公用語を英語にするなど様々な取り組みで話題になる楽天、 今回の改定にいたる前から社内の多様化には注力していたとのこと。 同性パートナーも配偶者に含まれるように 楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになります。 配偶者とし

楽天株式会社は7月22日、社内規定で配偶者の定義を改め、同性パートナーも配偶者として福利厚生が受けられるようになったと発表しました。 楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになったとのことです。 また、今回の社内規定改定に合わせて、楽天グループの5つのサービス、「楽天ウェディング」、「Viber」、「楽天カード」、「楽天生命」、「楽天Edy」において、LGBT向けの取り組みを実施することも発表。 「Edy-楽天ポイントカード」の新色として、LGBTなどの性的マイノリティの権利擁護を支援する意思を示すイメージカラーであるレインボー柄のカードを8月後半に限定販売 「楽天生命」では、同性パートナーを死亡保険金受取人として指定できる

介護離職が取り沙汰されているが、果たして仮に国が仕事と介護の完璧な支援策を制定しさえすれば、介護離職はなくなるものだろうか。筆者は、即座に「NO！」と答える。なぜなら、今現在もそれなりの制度は存在するが、制度はあっても知識がないばかりに介護離職に追い込まれる方が相当数いらっしゃることを実感しているからだ。制度はあっても企業も従業員も知識が不十分なままであれば、職場でのさまざまな介護トラブルは今後ますます増加するかもしれない。 今回は、前回の「介護離職の原因と企業防衛の必要性」に続き、企業と従業員それぞれの観点から介護トラブルに対する“王道の防衛法”を検証したい。 知ることこそが防衛法の第一歩 2009年に改正された育児・介護休業法を受けて、厚生労働省が次のような指針を告示していることは、ご存じだろうか。 「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が

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