ＳＯＳの音、統一を＝防犯ブザーもバラバラ－「迷わず行動できるよう」・消費者団体 2018年07月15日14時46分 さまざまなタイプの防犯ブザー。スマートフォン向けアプリもある 事件や事故、災害に巻き込まれた際に助けを求める「ＳＯＳ」の音を統一しようと、消費者団体が動き始めた。多くの学校で子どもに防犯ブザーを配布しているが、その音色や音量はバラバラだ。関係者は「誰もが迷わず通報や救助ができるような音にしたい」とＪＩＳへの登録を目指す。 文部科学省によると、全国の小学校の約８割で防犯ブザーを配布している。子ども用携帯電話やスマートフォンのアプリにも同様の機能が搭載され、身近な防犯グッズとして定着してきた。 全国防犯協会連合会は２００６年に「優良防犯ブザー推奨制度」を開始。「高音と低音を繰り返す音色」「音量は８５デシベル以上」などの基準を示している。ただ、統一はされておらず、玩具やアラームの電

高齢者の生活を豊かにしようとスタートアップ企業が奮闘している。使うのはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した電子機器。生活情報の通知や家族との対話を支援する。音声やボタンで簡単に操作できる工夫を凝らす。人口の3割が高齢者となる2025年まであと7年。高齢者対応IoT機器の市場も拡大しそうだ。「おはよう。今日はいい天気ね」「午後から雨が降るから傘を忘れないで」横浜市内でひとり暮らし

みの印章堂が開発 七曲市場の老舗はんこ店、みの印章堂は２月14日、介護される人の似顔絵を印刷したベストを発表した。イラストと共に、連絡先や「一人で歩いていたらこちらにご連絡ください」といったメッセージを添え、徘徊（はいかい）時に役立てる。淺井隆一常務は「笑顔になる似顔絵で、おじいちゃん、おばあちゃんの身を守りたい」と話している。 同社は２０１６年、似顔絵をあしらったメッセージ付きはんこが和歌山市のチャレンジ新商品に認定され、イラスト付き名刺やＬＩＮＥスタンプなど、似顔絵を生かした商品を多数展開する。 箕尾光芳社長が現在85歳の母親を介護する中、似顔絵を介護に活用できないか思案。何度か行方が分からなくなった際、警察から「どんな服を着ていたか」と聞かれたことから、似顔絵が目印になると考えた。 ベストは、反射材の付いた目立つ蛍光色で、胸元と背中にイラストをあしらう。家族が就寝後に徘徊した際でも探

認知症が疑われる人が来店したら手を差し伸べよう――。名古屋のコンビニエンスストア業界が系列の垣根を越え、そんな活動に力を入れ始めた。きっかけは、認知症が原因で行方不明になった父を亡くした女性の訴えだった。 名古屋市の女性（４４）は昨年、父（当時７２）と死別した。父は認知症が原因で、外出先から戻ってこられないことがたびたびあった。失跡前の最後の姿は２０１６年１２月４日。デイサービスから、コートも着ずに出て行ったという。 女性が後日、警察から聞いたところによると、父はその直後、コンビニに立ち寄ったという。携帯電話の代わりにテレビのリモコンを手にしていたという。店員に名前を告げ、「家を探しています。電話番号は分からない」と言った。ところが、ちょうどレジが混み始め、店員が接客する間に店を出て行ったという。 女性は警察に捜索願を出し、ラジオや折り込みチラシも使って行方を捜したが、父は１７年１月７日、

自動車用セキュリティー機器を開発する加藤電機（愛知県半田市）は、中部電力と共同で、認知症で徘徊（はいかい）する高齢者の見守りサービスの実証実験を始める。2018年内に、名古屋市の電柱にセンサーを設け、モニターの高齢者に発信器を渡し、効果を探る。認知症の高齢者が行方不明となる例が社会問題となっており、実用化を急ぐ。「けがはしてない？大丈夫？」。2月6日午後2時、半田市の牧場内の細道で、片手にごみ

愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０

7月5日の局地的大雨を受けて、「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供が始まった。 7月5日に福岡県と大分県で発生した局地的な大雨による災害を受けて、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って安否情報の登録や検索ができる。 災害用伝言版 災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできるほか、電話番号を使って安否情報を検索することも可能だ。 登録や検索は手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って行う。検索時に他社の災害用伝言版に情報が登録されていることが確認できた場合は、当該事業者の災害用伝言版にジャンプすることもできる。 ただし、スマートフォンやタブレッ

シャープは5日、通信サービス大手のアルテリア・ネットワークス（東京・港）などと組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した集合住宅向けの新たな子供見守りサービスを始めたと発表した。共働き世帯をターゲットに子供の帰宅や外出、来訪者の情報などをスマートフォン（スマホ）アプリを使って保護者に伝える。マンション開発業者に導入を促す。ほかにインターホン大手のアイホンやスウェーデンの施錠・防犯

高齢ドライバーの事故を防ごうと、高齢者の運転の状況を家族に電子メールなどで知らせる見守りサービスをオリックスの子会社で自動車のリースやレンタカーなどを手がけるオリックス自動車（東京都港区）が展開している。地方では乗用車は「生活の足」。高齢ドライバーの暮らしと安全をどう両立させていくのか、導入が広がるのか、自動車業界と地方自治体の連携が問われる。 オリックス自動車が今年２月に個人向けにサービスを開始したのが「あんしん運転Ｅｖｅｒ　Ｄｒｉｖｅ」。… この記事は有料記事です。 残り421文字（全文645文字）

お年寄りが安心して暮らせるまちづくりを進めようと、広川町は、安否や体調が確認できる音声電話「郵便局のみまもりでんわ」のサービスを今夏にも導入する。お年寄りにかかってくる電話に、健康状態を示す番号を入力すると、離れて住む家族などにメールが送られる仕組み。サービスを提供する日本郵便近畿支社（矢崎敏幸支社長）と同町の調印式が、町役場で開かれた。 同支社によると、みまもり電話は、平成２７年１０月から試験的に全国の一部地域で有償サービスとして開始。県内でも紀美野町や有田川町、那智勝浦町などで個人利用されており、全国展開に向けた準備が進められている。自治体による導入は広川町が西日本で初めて。料金は町が負担し、６月下旬ごろにも開始する予定という。 町内の高齢者世帯のうち、希望者が町にサービスを申し込む。毎日定時にかかってくる自動音声電話でお年寄りは、（１）元気です（２）いつも通りです（３）元気がありませ

東京電力ホールディングス（HD）は17日、東京都渋谷区で小型端末を使った見守りサービスの社会実証を始めると発表した。高齢者や子供が重さ10グラム程度の小型端末を身につけ、検知ポイントを通過したときに家族や親のスマートフォン（スマホ）へ通知される仕組み。同区に在住する高齢者や児童を対象に6月から無償で実証をはじめ、2017年度中に事業化を目指す。渋谷区や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」

子どもたちがスマートフォンでどんな画像を共有しているのかを親は知るよしもありません。わいせつ画像やセクスティングなどで子どもが被害を受けるのを防ごうという目的で、子どもが保存した画像をすべてチェックして「いかがわしい画像」「不適切な画像」を検出すると、即座に親のスマートフォンに通知するというアプリ「Gallery Guardian」が開発されています。 Gallery Guardian Child Protection App https://www.galleryguardian.co.uk/ Gallery Guardianの仕組みは以下のムービーを見ればよくわかります。 Gallery Guardian on Vimeo スマートフォンひとつで世界中の人とつながることができる時代。 写真や情報はシェアすることで簡単に子どもの間で拡散します。 子どもがどんな情報に触れているのかを親が知

セブン－イレブンの商品の配送に使われる車両とスタッフ＝東京都内で２０１７年４月２１日午後４時３９分、竹地広憲撮影 コンビニ最大手、セブン－イレブン・ジャパンと、物流大手、セイノーホールディングスは２１日、弁当などの宅配サービスで提携したと正式発表した。セイノーが設立する専門会社のスタッフがセブンの商品を宅配するほか、必要な商品の注文を受けたり、高齢者の見守り活動も行ったりする。コンビニ各社は高齢化などでニーズが高まる宅配サービス拡充に力を入れているが、配送人員をどう確保するかが課題となっている。【竹地広憲、今村茜】

四国電力は16日、2016年4月の電力小売り全面自由化を受けたサービスを拡充すると発表した。オール電化を除く一般家庭の約8割が割安になる新料金プランを追加。契約継続1年ごとに約1000円を割り引く仕組みや料金連動ポイントも導入する。従来の自由化対応プランはオール電化向けが中心だった。幅広い顧客用にプランを用意し、流出を防ぐ。「おトクeプラン」は4月から実施する。オール電化（約40万件）を除く一