行政書士や社労士がＬＧＢＴ支援 北海道で団体設立：朝日新聞デジタル
ＬＧＢＴなど性的少数者を支援しようと、北海道内の行政書士や社会保険労務士が７日、一般社団法人「ＥＮＩＳＨＩ」を設立した。遺言書作成など専門知識を生かした手助けで、性的少数者が少しでも自分らしく生きられるよう、支えていく活動を展開する。 メンバーは、札幌、旭川、千歳、江別、長沼の４市１町に事務所を構える１１人。旭川市の佐々木啓さん（５０）が代表理事を務める。 昨年、性的少数者の問題に興味を持つメンバーが集まり、当事者から話を聞くなかで、同性パートナーへの相続や性同一性障害のある人のトイレ問題など、様々な問題を抱えていることが分かった。一方で「遺言書やパートナーであることを証明する契約書など書類の作成や、職場の労務管理に関連することは、行政書士や社会保険労務士が詳しいので、支援できることもある」（佐々木さん）と、支援団体の設立にこぎつけた。 道内では、札幌市が昨年からパートナーシップ宣誓制度を
金融サービス、ＬＧＢＴに対応＝同性婚も「夫婦」扱い－銀行・保険：時事ドットコム
金融サービス、ＬＧＢＴに対応＝同性婚も「夫婦」扱い－銀行・保険 銀行・保険各社で、社会的な認知度の高まっている同性カップルの性的少数者（ＬＧＢＴ）に対し、夫婦同様の金融サービスを提供する動きが広がり始めた。同性でも共同で住宅ローンを組めるようになったほか、同性パートナーを保険の補償対象に含めるといった対応が進む。 これまでは、同性カップルの場合、金融取引上は夫婦とみなされず、住宅ローンの利用などで不利な扱いを受けるケースがほとんどだった。 例えば、同じ物件で夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む「ペアローン」では、同性カップルは適用外だったが、みずほ銀行は、自治体が発行する証明書の提出などを条件に、昨年７月国内行として初めてこれを認めた。今年２月末までに十数件の申し込みがあったという。 楽天銀行では、自治体の証明書も不要。提携先企業のマンション購入相談サービスの利用者が対象で、面談を通じて同性カッ
ソフトバンク、同性パートナーも社内規定での配偶者に認定。各種社内制度を受けられるように
ソフトバンク、同性パートナーも社内規定での配偶者に認定。各種社内制度を受けられるように ソフトバンクは3日、社内規定における配偶者の定義を見直し、10月1日付で同性パートナーを含めることとしたと発表した。今回の改定によって、同社の社員は、必要な書類を提出し、受理されれば、同性パートナーを社内規定における配偶者とすることができる。 そのため、同性パートナーの場合でも、配偶者を持つ社員を対象とした休暇や慶弔見舞金などの社内制度の適用を受けることができるという。 【情報元、参考リンク】 ・ソフトバンク/プレスリリース
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同性パートナーへの手当拡充＝ＬＧＢＴに配慮－ＮＴＴ：時事ドットコム
LGBT対応の保険 東京海上、初の認可取得 - 日本経済新聞