認知症「見える化」で改善 東京都、ICT活用 - 日本経済新聞
東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを
厚労省、介護ロボット室を新設
厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家９人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は４月１日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員１０人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。
「あんしん電話」普及へ前進 松戸の高齢者安否確認、新システムに
松戸市内の高齢者世帯約７００世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」（斎藤正史代表理事）は、サービス地域の拡大などを目的に、４月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 ６５歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の５０世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため５０万円の初期導入費用に加えて、年間２万円のメンテナンス費や、１世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは１５万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療・介護報酬改定 オンライン診療に保険適用（1/5ページ）
「オンライン診療は、長期のコントロールが必要で、通院が困難だという人にメリットがある」と話す黒木院長＝千葉県いすみ市の外房こどもクリニック 糖尿病など慢性疾患対象 パソコンやスマートフォンなどを使って、医師の診察を受ける「オンライン診療」に４月から、健康保険が適用される。慢性疾患などで継続的な治療を受けており、状態が安定している患者などが対象。「対面」が当たり前だった診察の風景が、そろりと変わりそうだ。（佐藤好美） 病院や診療所などが、治療や薬の処方の対価として受け取る「診療報酬」に今年４月から、「オンライン診療料」（月に７００円・患者負担は１〜３割）と「オンライン医学管理料」（月に１千円・同）などが新設される。 原則はあくまでも対面診療で、オンライン診療は補完的な位置づけ。このため、初診の患者は対象外で、３カ月に１回以上は対面診療を組み合わせることが要件。 保険適用の第一歩とあって、対象
川崎市、VR技術で認知症を体験できるイベントを開催
川崎市は3月20日、福祉と産業のイベント「ウェルフェアイノベーションフォーラム」を開催。VR技術を活用して「認知症のある人」の視点に立った体験が可能なコンテンツなどを展示する。 川崎市は、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指すウェルフェアイノベーションを推進中。フォーラムはプロジェクトを展開してきた実践者を招いたシンポジウムや、企業・介護福祉事業者・金融機関・大学等の多様な参加者間の交流が目的だという。VR技術や次世代型モビリティー、介護ロボットなど最新の福祉製品に触れることもできる。 開催概要 日時 ・3月20日 12時45分〜18時30分（終了後、交流会） ※体験展示会は11時30分〜 会場 ・川崎フロンティアビル2階KCCIホール・ホワイエ ・川崎市川崎区駅前本町11-2
ロボットが拓く未来の介護（斉藤徹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デイサービス施設に介護ロボットのいる風景「パルロ、肩の体操やって」 「はい、肩の体操ですね。一緒に頑張りましょう。」 「この体操をすると、肩が楽になりますよ。体操の前に、まずは深呼吸です。」 横浜市の本郷台駅からほど近い場所のデイサービス施設、午前中の風景です。スタジオに集った高齢の方々が、コミュニケーションロボット「パルロ（PALRO）」の指示に従い、一斉に身体を動かし始めます。 この機能訓練特化型デイサービス施設を運営する「アルフィット（ARFIT）」では、１年前の開業当初から富士ソフト株式会社の開発したパルロを積極的に導入し、ロボットインストラクターとして活用しています。 まずスタジオを訪れる要支援・要介護者認定を受けた利用者を、最初に入口でお迎えするのはパルロです。搭載されている顔画像認識機能で、パルロと友達になった利用者にはお名前で声かけ、親しみを込めた挨拶をします。 そして約３
約7割が「導入していない」――介護ロボット導入を阻む原因第1位は「価格」｜ウェルクスが「介護ロボット」に関する調査を実施：時事ドットコム
約7割が「導入していない」――介護ロボット導入を阻む原因第1位は「価格」｜ウェルクスが「介護ロボット」に関する調査を実施 ［株式会社ウェルクス］ 介護の人手不足や超高齢社会に対するひとつの解決策として注目を集める「介護ロボット」。補助金や介護報酬改定でも話題となっていますが、まだまだ普及が進んでいるとは言えないのが現状のようです。 介護業界に特化した人材紹介サービスやWebマガジンの運営を行う株式会社ウェルクス（本社：東京都墨田区両国）は、介護ロボットの利用実態を把握するため、「介護のお仕事（https://www.kaigo-shigoto.com/）」に登録している介護事業所へのアンケートを行い35名から回答を得ました。 このアンケート調査結果は、ウェルクスが運営する「介護ロボットONLINE（https://kaigorobot-online.com/）」にて独自のコンテンツとして公
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生活保護：行政支援の新システム 県内企業と東大が共同開発 適切なケアプラン提供、ケースワーカーの負担軽減 ／秋田 | 毎日新聞
NDBと介護DBの連結・解析「一部を外部委託に」
仙台市、ITで介護業界の課題解決支援 - 日本経済新聞
医療・福祉、９００万人に抑制＝ＡＩ活用、２５年以降横ばいに－厚労省：時事ドットコム
介護計画作成にＡＩ＝全国調査で効果検証へ－厚労省：時事ドットコム
社会保障費「22年度以降の抑制を」 - 日本経済新聞
ＩＣＴ導入、介護報酬改定で後押し 現場の効率化狙う：朝日新聞デジタル
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介護職員の行政報告電子化 生産性改善へIT活用 - 日本経済新聞
「仮想現実でリハビリ」にグランプリ 経産省ビジコン：朝日新聞デジタル
筑波大に医療・介護サービスの研究拠点：朝日新聞デジタル
介護現場にAI、豊橋市と協定 シーディーアイ - 日本経済新聞