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公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）などの産学共同研究グループは2018年度から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用し、医療・介護施設の業務を軽減する基盤技術の開発に乗り出す。様々な無線技術を組み合わせ、施設利用者の健康データなどを離れた場所でも管理できるようにする。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の一環として実施する。初年度は実現性を研究調査し、外部評価を受け

No.1介護メディア「みんなの介護」が介護動画コンテンツ「みんなの介護ちゃんねる」の配信をスタート！ ［株式会社クーリエ］ 介護をする人もされる人も、負担の少ない介護の方法を動画で学べる！介護職員はもちろん、在宅で介護をしている家族もすぐに実践できる、“わかりやすさ”を追求したコンテンツです。 「みんなの介護」（https://www.minnanokaigo.com/ 運営：株式会社クーリエ／所在地：東京都渋谷区）は、業界No.1の老人ホーム検索サイト（※楽天リサーチ調べ）。各種ニュースコンテンツを配信する介護系メディアとしても、月間1,200万PVを誇る、介護メディアのトップランナーです。 介護に関わるすべての人に、役に立つ情報を。 「みんなの介護」が掲げるサイト理念を体現するコンテンツとして、新たに動画コンテンツの配信を開始します。内容はズバリ、介護の方法のレクチャー動画。基本となる

ＳＯＭＰＯホールディングスが介護事業の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進めている。グループが運営する施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入して運用を始めたほか、２０１８年度中に２５００台のスマートフォンを配備して、介護記録の電子化を拡大する。介護スタッフの負荷軽減とともに、利用者へのサービスの質向上につなげる。 ＳＯＭＰＯＨＤはグループで中価格帯の老人ホーム「ラヴィーレ」と低・中価格帯の「そんぽの家」を手がける。 「ラヴィーレ」全１１６施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入した。浴室での転倒や溺れを検知しナースコールで知らせたり、ベッド下やドアなど６カ所の居室センサーで室内の温度や利用者の心拍などを総合的に把握する。「そんぽの家」では「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」２５００台を配備し、紙ベースの介護実施記録を電子化する。 デジタル化はスタッフの負荷軽減が目的だ。センサーからのデータで

外国人介護職向けの日本語や介護福祉士資格取得等のスキルアップ支援を手がける一般社団法人外国人介護職員支援センター（本部：千葉県市川市、代表理事　井上文二）は、４月１日より外国人介護職向け実務者研修添削課題対策のオンライン指導を本格稼動した。 外国人介護職員支援センターは、昨年の外国人向け実務者研修添削課題勉強会につづき、今年度は外国人介護職向けのフェイスブック上オンライン学習をスタートさせた。３月１５日から一部を開始し、この４月１日から本格稼動。対象の実務者研修講座には三幸福祉カレッジ実務者研修講座が選ばれた。理由は、三幸福祉カレッジは全国各地の教室で実務者研修を展開し、在日フィリピン人介護職の多くも当カレッジの実務者研修を受講しているためである。また、支援センター介護福祉士国家試験対策講座フィリピン人受講生の評判もよいことも理由にあげられる。将来的には対象講座を他校にも拡大する予定。 ホ

2018年3月20日 株式会社ツクイスタッフ 介護施設の接遇レベルを数値化する「接遇診断サービス」 対象エリアを全国に拡大 介護業界を中心に派遣事業・研修事業を手掛ける株式会社ツクイスタッフ(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：三宅　篤彦)は2018年4月より介護施設の接遇レベルを数値化する「接遇診断サービス」の対象エリアを関東圏から全国へ拡大いたします。 ツクイスタッフ 研修プラス 《背景》 介護業界では接遇に対するクレームが一般のサービス業と比べると少なく、そのため接遇への取り組み意識がまだまだ低く、利用者に対する言葉遣い一つを取っても俗にいう「タメ口」を使う職員も少なからず存在します。 しかしながら競争激化による差別化や、利用者の権利意識の高まりに対応するために、他のサービス業と同様に接遇レベルの改善に取り組む介護事業者は年々増えてきています。 そうした中で接遇研修のご依頼をいただくお

介護マッチングのCareForが新たに「副業支援サービスCareFor」として3月1日よりリニューアル！空いている時間でのお仕事探しが更に快適に！2018年3月1日よりサイトリニューアル 株式会社CareForJapan（本社：東京都中野区、代表取締役：片貝浩樹）は、介護士の待遇改善・新しい働き方の実現に向けたマッチングサービスCareForを新たに、週1～2アルバイト/パートをしたい方向け「副業支援サービスCareFor（ケアフォー）」として3月1日リニューアルいたしました。 介護士の待遇改善や新しい働き方を提供してきました「マッチングサービスCareFor」が、3月1日より週1～2アルバイト/パートをしたい方向け「副業支援サービスCareFor」としてリニューアルいたしました！ 今までは、ケアスター(求職者）は本業があるうえで勤務をしている為、月末に本業シフトが決まってしまい、依頼側シ

新たなテクノロジを活かした介護サービスを展開しているパナソニックが、高齢者の自立支援につながるケアマネジメントを人工知能（AI）やIoTを用いて後押しする仕組みの開発に乗り出した。機能訓練を重視したデイサービスなどを運営するポラリス（兵庫県宝塚市）と提携し、2月から実証実験を始めている。事業者や自治体などに売り込んでいく構想。2019年度中にも事業化したい考えだ。 ポラリスとパナソニックとの共同で自立支援介護プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始 政府の舵取りの方向性が念頭にある。自立支援・重度化防止を推進しており、来年度の介護報酬改定でも新たなインセンティブが組み込まれた。この流れは今後も続いていき、効果的なケアマネジメントがさらに重要となる −− 。そうした認識から、ビッグデータをもとにAIがケアプランを自動で提案する仕組みの構築を目指す。 利用者の状態を改善するだけでなく、現場の

コクヨは手書きした文字をデータ化できるソリューションサービスで、介護、医療分野向けに汎用化した帳票を３月に投入する。現在は利用者ごとに専用の帳票を作成しており、既存の帳票について聞き取りをしたりサンプルを作ったりする必要があった。初期導入に要する期間を１―２カ月短縮でき、コストも抑えられる。今後は、一般企業向けの帳票にも展開していく方針。 コクヨの「手書き入力ソリューション」は、デジタルノート「キャミアップ　エス」を使う。デジタルノート本体に載せた帳票に専用ペンで記入すると、本体のセンサーがペン先の動きを読み取り、文字をデータ化。近距離無線通信規格「ブルートゥース」でスマートフォンやタブレットに送ったデータを、インターネット経由でサーバーなどに蓄積する。 今回、記入項目数を共通化するなど汎用化した電子帳票を、介護・医療分野向けに４種類用意した。コクヨの分析によると、介護記録表は年間２億枚使

厚生労働省が介護事業の生産性改善に向けた取り組みを進める。2018年度から現場スタッフによる行政への報告を電子化し、介護現場で作成する文書量の半減をめざす。事務作業を効率化することで利用者へのサービスに回す時間を増やせるようにする。介護事業にIT（情報技術）を幅広く活用し、製造業などに比べて低い労働生産性の底上げにつなげる。政府は昨年末にまとめた生産性革命の方策で、介護現場の生産性向上を柱の一

大手文具メーカーのプラスが介護施設向け通信販売「スマート介護」で勢いづく。2014年5月にスタートし、利用介護施設数を約2万3500まで広げた。文具通販で先頭に立つアスクルを生んだメーカーとして成長する介護・福祉市場で新たなイノベーションを起こそうとしている。配送、営業はこれまで培った強みのノウハウやインフラをフル活用する。高齢化社会の時代の風を読み取り、新たなビジネスモデルを軌道に乗せる。「

北陸3県のIT（情報技術）や介護、運輸などの事業者が、人材確保に向けた新たな取り組みを始めた。3県の有効求人倍率が全国に比べて突出して高止まりする中、これらの業界では慢性的に人手が不足し、より深刻な状況に陥っているためだ。SNSを活用して学生をつなぎ留めたり、パート従業員の掛け持ちを容認したりするなど知恵を絞る。人材の奪い合いが過熱するIT業界。大手に比べて知名度で劣る中小は学生との接触を増や

深刻な人材不足。いつの頃からか、「介護業界」はこう形容されるようになった。人手が足りないから、ひとりあたりの労働条件も厳しいものになる。すると、ますますが人が集まらなくなってしまう。高齢化が進む日本において、介護の手は必要不可欠なもの。しかし、これでは堂々巡り。そこで立ち上がったのが、介護付きホームの運営を手掛ける株式会社アズパートナーズだ。介護業界を変えるべく、同社が手に取ったのがIoTの力。業界初のIoTシステムである「EGAO link」を開発し、画期的ともいえる方法で労働環境の改善に取り組んでいる。 高齢者の状態をを24時間体制で把握する 「EGAO link」は、施設に入居している高齢者の様子を“24時間体制”でモニタリングできるようにしたIoTシステムだ。モニタリングといっても、PCの前に張り付いている必要はない。何かがあったときには、スタッフが持つスマホに通知が届くようになっ

人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。実験は1～3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時