埼玉県は、県内外に住む子育て世代などの住み替えを支援するPRキャンペーンを始めた。多子世帯向けの住宅取得支援制度や中古住宅の紹介制度など関連情報をまとめた特設サイトを開設。県内に乗り入れている鉄道会社の車内広告や不動産仲介サイトの広告なども活用し、県の支援施策を周知する。期間は3月まで。県外からの移住を促して働く世代や子供の人口増につなげるほか、県内各地で増えつつある空き家の有効活用を促進する

お年寄りの安全で快適な暮らしをロボットが支える。そんな日が近づいているのかもしれない。藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）が１２日、小型の生活支援ロボットの研究拠点を開く。実際にお年寄りに使ってもらいながら改良していくという。 実際に使って改良へ　人間のような形をした高さ約８０センチの「サーバントロボット」は、床に落ちた物を拾ったり、棚の物を取り出して運んだりして生活を支援する。要介護者向け車いす型の「移乗支援ロボット」を使えば、介助者なしで座ったまま、トイレの便座や食卓のいすに移れる。いずれも豊明市の豊明団地内に設けられる「ロボティックスマートホーム（ＲＳＨ）」で開発中のロボットだ。 広さ７５平方メートルの１ＬＤＫには色んな工夫が凝らされている。天井に張り巡らされたレールからぶらさがる可動式の「歩行支援ロボット」は転倒防止が目的。体を固定して、寝室やリビング、台所などに行ける。医師の助言を受

大和ハウスグループの大和リビングは8月1日、賃貸住宅向けにシニア層を対象として開発した保証商品「D-Support SS（ディーサポート・エスエス）」を導入したと発表した。 D-Support SSは、総合保証サービス事業を展開するイントラストが大和リビングの管理する賃貸住宅向けにシニア層を対象として開発した保証商品。高齢者向け賃貸住宅の需要が高まる中、「見守りサービス」を付帯した保証商品になる。 65～75歳を対象年齢とし、賃貸借契約における連帯保証人をイントラストが引き受けるというもの。初回保証料は月額賃料等×100％で、初回契約から1年後、その後1年ごとに自動更新となる更新保証料2万円が必要になる。 自動付帯される、見守りサービスは、週1回、音声ガイダンスによる安否確認をする「まごころ音声サービス」と、月1回、オペレーターが生活状況や健康状態について確認する「まごころ電話サービス」を

高齢者が、自宅の空き部屋を学生に貸し出し、ともに暮らす“世代間同居”が、1990年代以降、欧米で少しづつみられるようになってきた。 米ボストンでは、空き部屋を貸し出したい高齢者と学生をつなぐP2P型のオンラインプラットフォーム「nesterly」が創設されている。 ・空き部屋の貸し借りと家事代行を同時にマッチングさせるP2P型プラットフォーム 「nesterly」は、空き部屋の貸し借りと家事や雑務などの代行とを合わせてマッチングさせようとしている点が特徴。 貸主は、空き部屋の情報や希望賃料のほか、食材の定期的な買い出しや庭の手入れなど、賃料を減額する代わりに借主に担ってほしい“お手伝い”などがあれば、その内容も合わせて投稿する仕組みだ。 借主は、ロケーションや賃料などをもとに、「nesterly」に投稿されている空き部屋の情報を検索。 大まかな条件でマッチングした貸主と借主は、「neste

シャープは5日、通信サービス大手のアルテリア・ネットワークス（東京・港）などと組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した集合住宅向けの新たな子供見守りサービスを始めたと発表した。共働き世帯をターゲットに子供の帰宅や外出、来訪者の情報などをスマートフォン（スマホ）アプリを使って保護者に伝える。マンション開発業者に導入を促す。ほかにインターホン大手のアイホンやスウェーデンの施錠・防犯

2021-09-072017-04-20 富士通と横浜市住宅供給公社、IoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで協業 横浜市住宅供給公社と富士通株式会社は、IoTを活用して高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、その有用性や事業性の検証を行うことを目的とした協定を締結した。まずは、「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc（メタアーク）」（注1）で展開している「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（ユビキタスウェア） 居住者の見守りソリューション」（以下、居住者の見守りソリューション）を活用した実証を、横浜市住宅供給公社の所有する賃貸物件において、本日4月20日より6カ月間実施する。 同実証では、室内に設置した「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモート

経済産業省は、さまざな機器がネットワークでつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）で家電などを自動制御する「スマートホーム」を活用し、介護や労働力不足といった日本が抱える課題の解決に結びつく新たなビジネスモデルを創出する実証事業を始める。国内数百社に参加を呼びかけ、必要な制度改正も併せて進める。２４日に閣議決定する平成２８年度２次補正予算案に事業費を盛り込む。 ２９年始めにも参加を希望する約１００世帯を募集し、最新の家電やセンサーなどを取り付けスマートホームに改装する。参加企業のサービスを約１年間、住民が利用する実証実験を行い、プライバシーやセキュリティーの保護、製品の安全性確保など課題を浮き彫りにする狙いだ。 例えば、家電の使用状況やドアの開閉などで、家人の在宅状況を感知するシステムができれば、不在による宅配便の再配達を未然に防げる。トラック運転手の人手不足や労働条件の改善につながると期待

政府は１７日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。空き家を在宅介護対応住宅へ転用し、要介護者を２４時間見守れるようＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入も進める。安倍晋三政権が「１億総活躍社会」の実現で掲げた「介護離職ゼロ」につなげる狙いもある。 事業は、厚生労働省や国土交通省、経済産業省が連携して行う。平成２８年度補正予算に事業費の一部を計上するよう目指す。 利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、介護する家族と長期間同居できるようにすることや、家族が介護に対応できない際の短期間の宿泊施設としての利用など、さまざまなニーズに対応できるよう整備していく。 また、自治体や民間企業、医療機関などとも連携し、医師や看護師、介護士の間で情報を共有できるようＩＣＴを活用した最新の医療システムの試験運

「ここの小学校の雰囲気ってどうなんですか？」「治安は大丈夫ですか？」「川の近くでの暮らしってどうですか？」 東京都調布市にある「パークホームズ調布桜堤通り」の販売センターの一室。「調布ママコンシェルジュ」として地域に暮らす主婦2人が、和気あいあいとした雰囲気の中、マンション購入検討者の率直な質問に丁寧に答えている。 その名も「くらしのくうき」というプロジェクト。マンションの売り主である三井不動産レジデンシャル、地元で地域女性による情報提供サービス事業を展開している非営利型株式会社Polaris（以下、ポラリス）、そして両者をつなぐリクルートコミュニケーションズとリクルート住まいカンパニーの協働事業によって生まれたサービスである。 主なマンション購入の中心層は30〜40代の子育て世代。その子育て世代が知りたい教育施設や病院施設、地域コミュニティのかかわりや生活の利便性などありとあらゆる「暮ら

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情報面で不動産会社をフォロー 賃貸住宅に住みたいと考える高齢入居者が増えている。 自宅を所有していても、配偶者が亡くなると、広すぎる家をもてあまし、コンパクトな賃貸住宅へ転居したいと考えるケースや、独り身となった親を心配して、子どもたちが自身の家の近所に呼び寄せるケース、さらに、サービス付き高齢者住宅から住み替えるケースなどが出てきているのだ。 そんな中、６５歳以上の高齢者を対象とした部屋探しサイト「Ｒ６５不動産」を今年５月に立ち上げた青年がいる。 Ｒ６５不動産（東京都港区）の山本遼代表だ。 弱冠２５歳の山本代表は、「自分が将来６５歳になったときに、あったらいいなと思い、つくりました」と同サイトを立ち上げた理由を話す。 同サイトは、「第２の人生きっかけメディア」をコンセプトに物件情報の掲載の他に、高齢者の部屋探しの事例やニュースなども発信している。 同社では基本的には、提携不動産会社の物件