ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。 「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

近畿地方を１８日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。 「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい！？　外国人の可能性も！？」――。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。 これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。 同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日本法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は

ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い

千葉県はこのほど、気象注意報や災害避難情報を配信する防災ポータルサイトを刷新した。スマートフォン（スマホ）専用の画面を新たに制作し、各種情報を市町村別に表示できるようにした。県内に暮らす外国人の利用が多いスペイン語とポルトガル語の表示機能も追加し、従来の英語、中国語、韓国語を含めた5カ国語にも対応する。ポータルサイトは県内で発令されている注意報や警報、避難勧告などの情報をリアル

ネット上の人種差別撲滅へ対策＝不適切投稿放置、サイト運営者に罰金－仏政府方針 人種差別 【パリ時事】フランス政府は、インターネット上にはびこる人種差別的投稿を撲滅するため、交流サイト（ＳＮＳ）など情報流通の場を提供する事業者が不適切な投稿を放置した場合、重い罰金を科す方針を明らかにした。フェイスブックやツイッターなども対象になるとみられる。 仏内務省によると２０１７年、人種差別的なネット上の書き込みは１６年の２倍以上に上った。仏政府の人権諮問委員会（ＣＮＣＤＨ）は、匿名性により「ネットが憎悪発言の温床になっている」と懸念する。 フィリップ首相は３月、不適切な書き込みを検出して迅速に削除できるよう法改正を早急に進める考えを示した。また、被害者の支援体制を強化し、学校で反差別教育を充実させる方針。（2018/04/04-14:35） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

4月2日、Twitterが「違反報告」のページをアップデートしました。「何についての報告ですか？」の選択肢に、「法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリー（人種、宗教、性別、考え方、障害など）を誹謗中傷または差別している」が追加されました。 一番下が新たに追加された項目 Twitterでは以前からこれら「法的または社会的に守られるべきカテゴリーを攻撃する投稿」を禁止しており、今回のアップデートでよりルールを明確化した形となります。 「違反報告」は、Twitter上で禁止された内容を投稿しているユーザーを、営に報告するための機能。報告されたユーザーの違反が認められると、凍結などの処分が下されます。従来の報告の選択肢は以下の4つで、今回増えたことで5つになりました。 嫌がらせ行為 身体の安全または健康を脅かす強烈な身体的脅迫 個人情報または写真の公開 スパムを投稿しているユーザーがいる a

外国人介護職向けの日本語や介護福祉士資格取得等のスキルアップ支援を手がける一般社団法人外国人介護職員支援センター（本部：千葉県市川市、代表理事　井上文二）は、４月１日より外国人介護職向け実務者研修添削課題対策のオンライン指導を本格稼動した。 外国人介護職員支援センターは、昨年の外国人向け実務者研修添削課題勉強会につづき、今年度は外国人介護職向けのフェイスブック上オンライン学習をスタートさせた。３月１５日から一部を開始し、この４月１日から本格稼動。対象の実務者研修講座には三幸福祉カレッジ実務者研修講座が選ばれた。理由は、三幸福祉カレッジは全国各地の教室で実務者研修を展開し、在日フィリピン人介護職の多くも当カレッジの実務者研修を受講しているためである。また、支援センター介護福祉士国家試験対策講座フィリピン人受講生の評判もよいことも理由にあげられる。将来的には対象講座を他校にも拡大する予定。 ホ

インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング（監視）している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの１５年間で約１４６０件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて１年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。 監視は、県と全１７市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が２００３年６月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。ＳＮＳも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。 県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週２回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗（ひぼう）中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあ

ヤマハと大阪市交通局は3月1日、大阪市営地下鉄の駅構内において、ヤマハが開発した音のユニバーサルデザイン化システムである「おもてなしガイド」を利用する多言語案内サービスの実証実験を開始した。 実証実験のイメージ 同実験におけるサービスの名称は「『おもてなしガイド』対応アナウンス放送」。地下鉄の運行見合わせ時の案内やマナー啓発などの音声放送を多言語化するとともに、利用客のスマートフォンなどに放送内容を多言語に翻訳した文字として表示し、訪日外国人や音声を聞きづらい利用客などへの情報提供の充実を目指す。 実施駅は、御堂筋線の梅田駅、御堂筋線・千日前線のなんば駅、御堂筋線の天王寺駅の3駅。音声放送の実験では、駅係員がタブレットに登録済みの文章を状況に応じて選択し、日本語・英語・中国語・韓国語の4言語による、運行案内やマナー啓発といった音声案内放送を実施する。 文字表示では、おもてなしガイドアプリを

飯田市は金融機関や経済団体と組み、インバウンド（訪日外国人）関連や介護といった成長市場での起業を支援する。第1弾として伝統工芸の技術を生かして外国人向けのスキー板を作る企業など3社を対象にすることを決めた。成長分野で起業や新事業の立ち上げを目指す人材を呼び込み、地域経済の活性化につなげる狙いがある。飯田市のほか八十二銀行や長野銀行、中部経済連合会、日本貿易振興機構（JETRO）など15団体で作

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を

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シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 さまざま層のテクノロジー企業が 連帯して差別主義を排除 アメリカでは、テクノロジー企業の提供するプラットフォームが、政治対立の舞台になることがますます増えている。 最近では、白人至上主義者やネオ・ナチ支持者、極右派に対して、数々のテクノロジー企業が利用を禁止するようになった。ことに、8月半ばにバージニア州のシャーロッツビルで起こった白人至上主義者らと反対派との衝突事件

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。 国交省の「ハザードマップポータル」や「統合総合災害情報システム（DiMAPS）」のほか、東京都の「東京防災」や観光庁監修の「Safety tips」、外務省の「在日外国公館リスト」、さらには気象や交通関連、といった75サイトを見やすくカテゴライズした。29サイトは多言語対応となっている。国交省のデータサイト以外のサイトもまとめ、多言語化やスマホ対応を行い使いやすさの向上に努めた。 国交省では今後も掲載サイトを増やし