全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省 文部科学省は２０日、タブレット端末などを活用した「デジタル教科書」に関し、視覚障害などで通常の学習が困難な小中高校生は、教育課程の全てで使用できるようにする方針を固めた。２２日召集の通常国会に、学校教育法など関連法の改正案を提出。２０１９年４月の施行を目指す。 〔写真特集〕教科書で見たかも～アノ人コノ人、覚えてる？～ 文科省は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したデジタル教科書を、次期学習指導要領の全面実施が始まる２０年度に本格導入する方針。現行法では、小中高校では紙の教科書を使わなければならないが、法改正でデジタルとの併用を認める。 さらに、視覚障害や発達障害などで通常の紙の教科書を使った学習が困難な児童生徒で、文字の拡大や音声の読み上げなどの機能によって負担を軽減させる必要がある場合は、紙の教科書を併用しながら、教育課程の全てで

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ（Tilburg）は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk（クロス・ウォーク）」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態

学校では国語の授業が行われている。児童は７人１組になり、ある単語の書かれたピンク色のメモを手にし、学校のどこかに置きに行く。 《さあ、メモを置きに行こう》 言葉が、三輪で移動する小さなスクリーンに映し出された。ユセフさんはその画面の中にいる。学校から３キロ離れたコペンハーゲンの自宅で座りながらも、積極的に授業に参加しているのだ。 ユセフさんは自宅でコンピューターを使い、「ビーム」と呼ばれるロボットを操作する。彼は腫瘍（しゅよう）の原因となる遺伝子変異に苦しみ、感染を予防しなければならない状態だ。 ＩＴ専任講師のモーテン・ヤコブセンさんと教師のフランシス・ノーガードさんが、ユセフさんの通学計画を考案。双方向性のボードを使って文字を書き、ゲームにも参加することができるようになった。 持ち運べるネット接続用の機器のおかげで、ユセフさんとビームは常につながっている。ヤコブセンさんは「ロボットを車に

LITALICOは29日、発達障害の子どもを支援するスマートフォンアプリの新作として、時間の長さをねずみがリンゴをかじる表現で伝えるアプリ「ねずみタイマー」（海外タイトル：Mouse Timer）を世界150以上の国と地域に向けて配信開始したと発表した。 「ねずみタイマー」は、無料で全年齢対象。食いしん坊のねずみがリンゴをかじっていく表現で、時間を「見える」ようにして時間の長さを伝えることで、子どもが時間の長さをイメージできるよう補助する。学習用のツールとしてだけでなく、生活場面で通常のタイマーとしても活用できる。 LITALICOでは、今年4月から発達障害のある子どもを支援するスマートフォンアプリの配信を開始。4月に配信を開始した、イラストカードを使った音声でのコミュニケーションを代替し、子どもの特性に合わせたコミュニケーションを可能にするアプリ「えこみゅ（英語名：Card Talk）」

読み書きだけが出来ない ディスレクシアをご存知だろうか。学習障害の一種で、日本では識字障害とも言われている。通常の会話や知的な面では問題が無いにも関わらず、文字の処理、つまり読み書きに著しく困難を持つ症状を指す。全く文字が読めないわけではない。しかしそのスピードが極端に遅く、結果的に学校での学習についていけなくなったり、進学ができなかったりと、その生活に影響を及ぼすことも多い。また、知的な面では問題がない彼らの困難は「障害」として認識されず、「怠けているからだ」とみなされ理解を得られず苦しみ、無気力になったり、不登校になったりするケースもある（注１）。 （注１）http://jdyslexia.com/about.html 彼らは適切な配慮があれば、障害のない人々と同じように生活が可能であり、またそれぞれの才能を活かすことも多い。有名人で言えば、トム・クルーズもディスレクシアだ。しかし日本

食物アレルギーがある人や介護食が必要な高齢者、乳幼児を持つ親など、外出先での食事に不安を抱える人のために「希少な外食」に対応する店舗情報を共有するサービスが２３日にスタートする。外出をためらう人を支援する取り組みだ。【渡辺精一】 特定非営利活動法人Ｃｈｅｃｋ（東京都）が運営するサービス「レアめし～チェック・ア・フード」（www.raremeshi.com/）。「誰もが外食できる情報の共有」をテーマに個人のクチコミや飲食店からの情報を登録・更新し、全国データベースをつくる。食物アレルギー対応▽ベジタリアン▽離乳食▽きざみ食など介護食▽糖尿病配慮▽店内バリアフリー▽介助犬対応▽キッズスペース設備－－などの情報を集める。１月にβ版としてスタ…

LITALICOは、発達障がいの子どもの学びや生活を支援するアプリとして、音声で意思を伝えることが難しい子どもをサポートする絵カード・コミュニケーションツールと、言葉の理解を楽しくトレーニングできるパズルゲームの2つのアプリを開発、4月から配信を開始したことを明らかにした。 LITALICOは「社会課題を技術で解決する」をテーマに、教育・福祉分野のデジタルコンテンツ開発に着手、同社が教育事業で行っている指導をベースにして、発達障がいの子どもの課題に特化して学びをサポートするアプリを開発し世界へ向けてリリースした。 「えこみゅ (海外タイトル : Card Talk)」は、発達上の困難のために、音声を発して意思を伝えるコミュニケーションが苦手な子どもが使用するコミュニケーションアプリ。イラスト (絵) カードを使って音声でのコミュニケーションを代替することで、子どもの特性に合わせたコミュニケ

学校での学習や生活に困難のある障害児をタブレット端末などのＩＴ機器を使って支援する「魔法のプロジェクト２０１６　魔法の種」（ソフトバンク、エデュアス、東京大学先端科学技術研究センター主催）の事例報告会が２１日、同センター（目黒区）であった。 「読み書きや計算ができない」「重度障害でコミュニケーションができない」――。２００９年に始まったこのプロジェクトは、そんな困難を抱える全国の小中高校や特別支援学校の児童生徒と教員の２人１組を対象に毎年、参加者を公募。「ｉＰａｄ」などの情報端末を１年間貸し出し、学習や生活支援に生かす研究をしてきた。これまでにのべ約４００組が参加し、１６年からは新たに教職をめざす大学生と大学院生も入った。 報告会には全国から約３５０人が参加した。どんなアプリをどう与えたら効果的だったか、学校の定期考査ではどんな配慮をしたか、など具体的な２６事例が発表された。そのほかの事例

D2Cグループは、認知拡大から販売促進、ロイヤルユーザー化まで、幅広い領域を対象としたソリューションを提供する統合マーケティングパートナーです。あらゆる手段を駆使して「人を動かす、新しい瞬間」をプロデュースすることで、企業の課題を解決に導きます。

暗証番号入力式やIDカードを使った入退室システムの多くは、基本的には健常者の利用を想定しており、子供や車イス利用者などが使う際には、入力キーや認証端末の設置場所が高くて届かなかったり、使いづらかったりという課題があったという。 そうして課題を解決を目指すのが、NECが東京国際フォーラムで開催したプライベート展示会「C＆Cユーザーフォーラム＆i EXPO 2016」にて参考出展した「バリアフリー認証技術」だ。 同技術では、天井に設置したレーザープロジェクタから手のひらに図柄やボタンなどを照射し、あらかじめ設定した手順でタッチしていくことで、認証を行うという方式を採用。利用者は、レーザープロジェクタからの照射を受けられる場所に行くだけでいいので、認証端末に届かなかったり、使いづらいといった不便を解消することができる。 会場で行われていたデモでは、手のひらのに正方形型の9つのボタンを照射し、利用

くりぬいた板の教材や発声訓練用の模型などを見る岡本明・筑波技術大名誉教授（左）と菊島良治・山梨県立盲学校校長＝甲府市下飯田２の同校で２０１６年１０月、後藤豪撮影 目と耳の両方が不自由な盲ろう児の教育を１９５０～６０年代に、国内で初めて系統的に実践した山梨県立盲学校（甲府市）で、当時の資料のデータベース化が進められている。教材・教具、授業記録のほか、寮での生活記録などが詳細に残り、現在の盲ろう児教育の基礎となった先進的な取り組みの様子が分かる。劣化が進んでおり、関係者は「貴重な記録を後世に残したい」と話している。【後藤豪】 「はに　わたを　いれて　きれいに　する」「ぴんせっとを　はえ（へ）　いれる」

「つなぐ」を基本コンセプトに、入院中でもクラスで学ぶ環境を目指す神奈川県教委は、長期間、断続的に入院や通院を余儀なくされている児童生徒への教育機会保障に向けた体制整備研究を、来年3月末にかけて進めている。県立こども医療センターなど3医療機関にテレビ会議システムなどを整備。入院する児童生徒が理科実験や学校行事などに参画できる双方向型授業の提供を目指す。タブレット端末を活用し、入退院を繰り返す児童生徒の復学支援や自宅学習を助ける体制構築も検討する。 同研究は、文科省の国庫委託事業「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」を受託し、8月末から取り組んでいる。 県立横浜南養護学校と県立こども医療センター、県立精神医療センター、昭和大学藤が丘病院が連携。同校に在籍し、3医療機関に入院する児童生徒らに、テレビ会議システムやタブレット端末を生かした双方向型授業を実施するための実践研究や体制構築を目指す。