養護施設に妊娠相談窓口　出産前から女性支え、虐待防止　静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」（藤田一敏園長）はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士＝静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん（５５）が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される

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自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる

ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

全国の警察が2017年に摘発した児童ポルノ事件は前年比15.1%増の2413件で、過去最多を更新したことが8日、警察庁のまとめで分かった。被害が確認された18歳未満の子供は2年連続で1千人を超え、4割超が裸の写真を送らされる「自画撮り」の被害だった。摘発された事件の態様別では、自画撮りをさせたりする「製造事件」が5年連続増の1414件で全体の6割近くを占めた。インターネット上で児童ポルノDVD

離婚した夫婦を仲介し、子供の養育費や面会の取り決めを支援するネットサービス「Ｐａｒｅｎ２（ペアレンツ）」が開発された。弁護士が企画・監修しており、人材事業の「リーガルフロンティア２１」（東京都千代田区）が運営する。α（テスト）版の参加者を募集中（定員２０人）で、正式版は８月スタートを予定している。 離婚件数は婚姻数の３分の１以上あるが、このうち養育費を受け取っている母子家庭は４組に１組にとどまり、離婚後に面会ができている父親は３～４人に１人という現状を踏…

所得格差による子どもの教育格差にインターネットの力を。オランダで1000台のスマホが無料配布される2017.09.04 20:45 塚本 紺 スマートフォンやタブレットが、教育システムにどんどん活用されるようになってきました。いろいろな団体や学校がテクノロジーを使って、授業をよりインタラクティブに分かりやすくする工夫に取り組んでいます。それ以外にも宿題の提出や課題の管理など、マネージメントの部分でもコンピューターとインターネットは欠かせない存在になってきているようです。さらに大学や高校だけでなく、対象も低年齢化しつつあります。 インターネットやデジタル機器が教育を効率化し、かつ地域による教育格差を是正する働きを持ついっぽうで、テクノロジーへのアクセスが限られている貧困層の子どもたちに対してはこれまで以上のデメリットを抱え込ませているのではないかという指摘がされています。 そんな教育アクセス

急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）から通報や相談の受理を検討していることが４日、分かった。現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、２４時間体制の全国共通ダイヤル（（電）１８９）で受け付けている。固定電話でかけると、全国に約２００カ所ある児童相談所（児相）のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどＳＮＳの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。ＳＮＳの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児

スマホ普及、正しい性教育を 今回の刑法改正では、１８歳未満の子どもに対し、親ら「監護者」がその影響力に乗じて性的行為をした場合、暴行や脅迫がなくても罰する規定が新設された。強制性交等罪や強制わいせつ罪は告訴がなくても加害者を起訴できるようになった。しかし、今、教育現場では、子どもが性暴力事件の加害者になるケースが深刻さを増している。【鈴木敦子】 「娘の様子がおかしい」。数年前、県内の中学校のベテランの男性教諭は、女子生徒の母親から相談を受けた。女子生徒に話を聞くと、同級生の男子生徒の名前を挙げるものの詳細を言わない。

インターネット上の子どもの性的搾取に対する道徳的指針を発表【共同プレスリリース】パナマで子どものための宗教者ネットワークフォーラム開催 薄暗いインターネットカフェで自分のSNSをチェックする女の子（フィリピン・マニラ）2016年3月撮影© UNICEF_UN014984_Estey ※本信で発表するガイドブックは、 https://www.unicef.org/protection/57929_79672.html からダウンロード頂けます。 【2017年5月11日　パナマ・シティ（パナマ）発】 ユニセフは、ECPAT Internationalおよび世界宗教者平和会議（Religions for Peace）と協力して、世界の宗教コミュニティによる、子どものインターネット上の性的搾取に対する予防、対処及び終結に向けた取り組みを強化することを目的とした、新たなガイドブック「インターネット上

中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。 東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。

Seoul-based e-commerce company Levit, an operator of the shopping app Alwayz, wants to make the shopping experience more entertaining and affordable. The two-year-old startup has recently raised $46 m

サポートチームの再教育 報告はTwitterの専門サポートチームがチェックし、対策を検討する。このチームが従来より迅速に、適切に対処できるよう再訓練したとしている。さらに、対策用の社内のツールやシステムも改善した。 Twitterは、これらの取り組みでいじめなどの問題が完全に解消されるとは思っていないが、改善のためにできることはすべて実践していくとしている。「Twitterをあなたの意見を世界に広めるためのツールとして選んでくださって感謝します。われわれは、あなたが自由に発言する権利を守る役割と、人間の尊厳への責任に誇りを持っています」 関連記事 Twitter、不快なツイートをブロックできるワードフィルターを準備中？ Twitterがいじめ対策の一環として、特定の言葉を指定することでその言葉を含むツイートをタイムラインに表示させないようにするユーザー向けツールの導入を検討していると、Bl

児童虐待の相談件数は年々増加しており、2015年度には10万件を超えました。政府では、こうした現状を受け、虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策について、より一層の強化を図っていくこととしています。11月の児童虐待防止推進月間を前に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長の山本麻里さんに話を聞きます。聞き手はフリーアナウンサーの関谷亜矢子さん。ぜひご覧ください。 （BS日テレ 平成28年10月29日放送）