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パナソニック子会社で介護事業を手がけるパナソニックエイジフリーは２０日、人工知能（ＡＩ）を使ってデイサービス利用者宅への送迎を効率的に進める支援システムを、６月に販売すると明らかにした。事業所ごとに利用する高齢者全員の送迎計画を作成し、送迎実績を記録。職員が手作業で行っている仕事を機械化し、人手不足の解消につなげる。 送迎時刻や目的地到着後に乗車や降車にかかる時間など各高齢者の情報、その日に利用する車の台数や座席数を入力すると、ＡＩが自動的に送迎計画を作成。いったん入力すれば翌日以降も情報を継続して使え、変更があるときには修正部分のみ入力する。車に付けたカーナビゲーションと連動し、各高齢者宅の住所も考慮した送迎ルートを運転手に提示する。 送迎時刻の記録によって、デイサービスの開始・終了時刻が管理でき、各高齢者のサービスの利用時間も自動で計算が可能になる。将来的には、こうしたデータを受信でき

ＳＯＭＰＯホールディングスが介護事業の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進めている。グループが運営する施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入して運用を始めたほか、２０１８年度中に２５００台のスマートフォンを配備して、介護記録の電子化を拡大する。介護スタッフの負荷軽減とともに、利用者へのサービスの質向上につなげる。 ＳＯＭＰＯＨＤはグループで中価格帯の老人ホーム「ラヴィーレ」と低・中価格帯の「そんぽの家」を手がける。 「ラヴィーレ」全１１６施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入した。浴室での転倒や溺れを検知しナースコールで知らせたり、ベッド下やドアなど６カ所の居室センサーで室内の温度や利用者の心拍などを総合的に把握する。「そんぽの家」では「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」２５００台を配備し、紙ベースの介護実施記録を電子化する。 デジタル化はスタッフの負荷軽減が目的だ。センサーからのデータで

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）は10日から、発達障害の子供を持つ親向けの情報サイト「発達ナビ」で支援施設の求人支援サービスを始める。全国の支援施設の求人情報を掲載し、専門人材とのマッチングをしやすくする。支援施設の管理責任者や児童指導員と呼ばれる有資格者らを募集できる採用ページを設ける。写真

経営と情報システムとの関係を研究している立命館大学経営学部の横田ゼミでは、NPOが抱える課題を学生がkintoneで解決するという授業を展開している。第16回目となるkintone Café大阪では立命館大学Specialとして、非システム系の学生たちが研究成果を発表した。 ITの使い方そのものを学ぶのではなく、ITで課題解決する体験を 「今やどのような業種でもITと無縁ではいられない」。こんな書き出しのリードを何度書いただろう。しかし時代はさらに進んだ。今では、学習の場においてもどんな学部、学科でもITと無縁ではいられない。kintone Café大阪の16回目の会場は、立命館大学。発表の場に立ったのは情報システムを専攻する学生ではなく、経営学部の学生だった。しかも取り組んだのはチュートリアルではなく、実際の社会課題をkintoneで解決するというもの。今回はkintone Café立命

東京都は31日、保育や介護など福祉に特化した人材情報のポータルサイト「ふくむすび」を開設する。慢性的な人手不足に悩む福祉業界で、人材を求める職場と求職者を結び付けるのが狙い。求職者がスマートフォン（スマホ）やパソコンで希望の職種や勤務地などを登録すると、条件に合った事業者の情報が容易に得られる。対象職場は保

保育サービス大手のポピンズ（東京・渋谷）はベビーシッターと保育所を結びつけるサービスを10日から始める。シッターがネット上で職員を募集中の保育所に応募できるようにする。働きたい場所や時間帯を選べるようにし、保育所の人材不足の軽減につなげる。スマートシッター（東京・渋谷）を通じて提供する。同社はシッターと利用者をネット上で仲介するサービスを展開している。新たに人手が足りない保育所の求人情報をサイ

人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。実験は1～3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時

コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大：ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1～3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円（メーカー出荷金額ベース：以下同）で、前年度比279.9％と大きく伸長し

厚生労働省は介護施設にロボットの導入を促す。2018年度の介護報酬改定で、ロボットを導入して職員の負担を軽くする事業所に対して、介護報酬を加算することを検討する。介護ロボットを購入する際の無担保融資の上限額も引き上げる。ロボットを上手に活用する事業所を優遇し、人手不足の介護業界で受け皿整備が進むようにする。厚労省は介護施設がロボットを導入した場合、職員の負担がどれだけ軽くなるかを検証する。参加

損害保険ジャパン日本興亜は月内に企業や個人向けに保険商品や介護事業の内容を音声と動画で説明する新型の営業支援ツールの利用を始める。関西だけの取り組みで、スマートフォンやタブレット端末でQRコードを読み取ると、ヒト型のキャラクターのアバターが画面上で1回約3分でわかりやすく説明する。営業担当者は紙の資料を持ち歩かずに済む。新型ツールは大阪府と兵庫県

ピアカウンセリングによる障がい者の就業機会創出を目的とする一般社団法人日本ピアカウンセリングアカデミー（本社：東京都新宿区、代表理事：佐藤仙務、大橋稔）は、障がい者及びそのご家族に特化した「オンラインピアカウンセラー養成講座」第８期受講生の募集を開始しました。締切り 3/12（土）。 ■提供の背景 病気や障がいを理由に最初からできないと決めつけている人たち、自分から諦めてしまっている人たちに「俺らでも仕事をして稼げるってこと見せてやろうぜ！」と会社を立ちあげ、「ハンディはあっても可能性と未来がある！」と障がい者の就業機会の創出に力を注ぐ株式会社仙拓（本社：愛知県東海市、代表取締役：佐藤仙務）。 本講座は、そんな株式会社仙拓の思いに共鳴した、TV電話によるメンタルケアを提供する株式会社エクセリーベ（本社：東京都新宿区、代表取締役：大橋稔）との共同事業としてスタート。現在は、障がい者を中心とし

いまや国民の4人に1人が65歳以上といわれる高齢化社会の日本。2025年にはこれがさらに進み、3人に1人になると予測されている。そのため、高齢者の介護人材の確保が急務といえるが、厚生労働省が発表した「平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況」によれば、介護事業への就業者数は約208万人（介護職とケアマネジャーの合計）。すでに3000万人以上が高齢者であることを考えると、働き手が足りないことは明らかだ。 そうなると、できるだけ多くの介護従事者を新たに増やすべきと考えがちだが、「本当に重要なのは、入職者を増やすことよりも離職者を減らすこと」だと、介護事業者向けのITソリューションを提供するエス・エム・エス（SMS）介護事業本部長の福田升二氏は話す。実は厚労省のデータをもとに同社が推測したところ、年間の介護事業への入職者は47万人であるのに対し、離職者は36万人もいるのだ。つまり年間で約10

豊橋技術科学大学は医療・介護支援ロボット「Lucia」（ルチア）を披露した。介護施設や病院での夜間巡回や、歩行訓練（リハビリ）を支援する。 人手不足が深刻化する医療・介護業界。その課題解決の手段として期待されているのがロボットの活用だ。近年は企業や大学などによる医療・介護ロボットの開発が加速している。 1月18日に開幕したサービス・産業用ロボットなどが一堂に集結する展示会「ロボデックス」（東京ビッグサイト、20日まで）では、豊橋技術科学大学が医療・介護支援ロボット「Lucia」（ルチア）を披露した。 ルチアは、介護施設や病院での夜間巡回や、歩行訓練（リハビリ）支援に特化したロボット。 介護施設や病院では、法令で決められた数の夜間巡回スタッフを配置しなければならない（入居者や患者の数に応じて配置スタッフの数は増減する）。ルチアの研究開発リーダー、三枝亮さんによると「夜間の巡回があることで、業

介護事業への異業種参入が相次いでいる。人工知能（ＡＩ）技術や情報通信技術（ＩＣＴ）などの進展を背景に、電機メーカーや警備会社が新たな収益源にしようと新サービスをアピール。スーパーやコンビニは、既存の店舗をサービス拠点として活用している。人手不足が懸念される介護事業だが、異業種ならではの新しい視点が課題解決の糸口になるかもしれない。（板東和正） 「次世代」の介護技術　高齢の女性がバランスを崩すと、すかさず介護士が駆け寄って支える。転倒の危険を察知したのはＡＩ－。 今年１０月に東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展。パナソニックのブースでは、ＡＩを高齢者介護に活用する新技術が注目を集めた。 人間のように学習を繰り返して理解を深めるＡＩ技術「ディープラーニング（深層学習）」をカメラに搭載。高齢者の転倒の危険性を察知すると、介護士が携帯する小型無線機に知らせる。数年後の実用化を目指しているとい