介護や医療関係者が駐車スペースのない訪問先で仕事をする際、近隣住民が無償で駐車場を提供する「ハートフルパーキング」が、愛知県春日井市の中でも特に高齢化が進む高蔵寺ニュータウン(NT)で始まった。全国的にも珍しい取り組みで、5月からはエリアが市内全域に拡大された。 50年前の1968年に入居が始まった高蔵寺NTの高齢化率(昨年10月現在)は市全体(25・1%)を大きく上回る33・4%で、年々上昇している。中でもNTの石尾台、高森台地区は介護や医療の需要が多いものの、住宅地のため有料駐車場は少ない。道路幅が狭く、路上駐車を避けるために駐車スペースの確保が課題だった。 市が着目したのは、仕事などで日中は空いていたり、子どもたちが独立して必要がなくなったりした住宅の駐車スペース、店舗などの駐車場だ。利用しない時間帯に提供してもらう仕組み作りに着手し、提供者と利用者のマッチングのためにインターネット
IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト(鹿児島県):地方発!次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付(きもつき)町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年(昭和30年)をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年(昭和60年)時点で高齢社会に、1955年(平成7年)には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ(歩行空間ネットワークデータ)や建物のトイレやエレベーター等に関する データ(施設データ)をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 (PDF形式) ・操作マニュアル(簡易版) (
2017年の1年間に茨城県警が受理した行方不明者届のうち認知症だったのは371人で、統計を取り始めた12年以降で最も多かった。 高齢化の進行で増加する一方、認知症への関心が高まったことで発見されるケースも増えている。県警は引き続き、情報提供を呼びかけている。 県警生活安全総務課によると、17年の行方不明者届は2611件。このうち認知症の人は1割強を占めた。年代別でみると、70歳代のおよそ5割、80歳代以上の8割弱が認知症だった。捜索活動や、行方不明者自らが帰宅するなどして所在を確認できたのは9割超の365人だった。多くは、受理当日に見つかっている。 一方、捜索など警察活動による認知症の行方不明者の発見率も年々上がっており、17年は過去最高の69・3%で、警察犬の出動も前年比31件増の99件に上った。 市民からの情報提供による発見例も増えている。交通事故に遭いそうな徘徊(はいかい)高齢者など
3月26日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は「治験の実施状況の登録について」という課長通知を都道府県宛てに発出しました。これにより、国内で治験を行う場合は、国内の臨床試験情報登録センターに登録されることが義務付けられることになり、治験を探すがん患者や家族にとっては非常に有益な通知となります。 がんの治験情報は国内サイトで開示することが義務付けられた 治験を行うためには、治験の計画を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に届け出る必要があります(業界では治験届と言います)。 この治験届に関わる通知において、 今まで、 「治験の実施状況等を第三者に明らかにし、治験の活性化に資するため、治験計画届を届け出た場合には、国内の治験情報登録センター(Japic-CTI、日本医師会臨床試験登録システム等)に当該治験に係る情報(疾患名・実施医療機関・実施状況等)について登録することが望ましい。(全
松戸市内の高齢者世帯約700世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」(斎藤正史代表理事)は、サービス地域の拡大などを目的に、4月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 65歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の50世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため50万円の初期導入費用に加えて、年間2万円のメンテナンス費や、1世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは15万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内
食料不足を訴えるツイート。「#30豪雪」「#福井豪雪」などのハッシュタグは青文字で表示されている=福井市で2018年2月19日午後5時56分、大森治幸撮影 交通網のまひなど大きな被害をもたらした今月上旬の豪雪で、「福井」を含む短文投稿サイト「ツイッター」へのツイート(投稿)数が、6日からの1週間で計約62万件に上ったことがツイッタージャパンのまとめで分かった。一方、市民のツイートを自治体などが災害対応に活用する動きは低調で、専門家は「防災訓練に利用する自治体も出てきた」として活用の検討を提案している。【大森治幸】 ツイッタージャパンによると、「福井」の言葉を含むツイート数は6~12日の1週間で約62万2400件に上り、豪雪前1週間の約8万6800件から急増した。東日本大震災(2011年)発生直後の1週間で「地震」「津波」など五つのキーワードを含んだツイート数が約115万件だったのと比較して
AI活用でSNSやブログから“市民の声”を抽出――NTTデータとSocial Coin、地域理解ソリューションの開発で協業 NTTデータとスペインのスタートアップ企業Social Coinは、AIを活用した「地域理解ソリューション」を共同開発する。ソーシャルメディアやブログなどから得た“市民の声”をAIで解析し、地域やコミュニティーに潜在する意識やニーズを抽出し、社会課題や地域課題の解決につなげる。 NTTデータは2018年2月23日、スペイン・バルセロナを拠点とするITベンチャーSocial Coinと、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上から得た“市民の声”をAI(人工知能)で解析し、地域やコミュニティーに対する潜在的な意識や感情を理解する「地域理解ソリューション」の開発で協業すると発表した。自治体や地域ビジネスに取り組む企業向けのソリューションとして商用化を目指す。 今回
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