厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の会合が12日開かれ、厚労省が、ナショナルデータベース(NDB)や介護保険総合データベース(介護DB)のデータを連結・解析するための基盤整備に向けた中間取りま...
厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家9人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は4月1日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員10人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。
自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ(2010年) Adam Hunger-REUTERS <アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1%」のクリス・ヒューズは言う> 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏(34)は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに5億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙
銀行口座にマイナンバー=登録制度、1月開始-利点乏しく普及未知数 銀行窓口のモニター画面に映されたマイナンバー登録を呼び掛けるパンフレット=東京都千代田区の三井住友銀行本店 社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が1日、スタートした。金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。 マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、2016年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。 銀行などは今月から、新規の口
情報連携の試行スタート=住民票、秋から提出不要に-マイナンバー 国や地方自治体などが所有する個人情報を社会保障と税の共通番号(マイナンバー)で結び付ける「情報連携」の試行が18日から始まった。3カ月程度を経て秋から本格運用に移行する予定で、住民が児童扶養手当のような社会保障関連給付を自治体に申請する際、住民票の写しや課税証明書といった書類を提出する必要がなくなる。 マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行も18日からスタートし、行政機関同士が自分の情報についてやりとりした履歴を閲覧できるようになった。これも秋から本格運用する予定で、認可保育施設への入所申請といった子育て関連サービスがスマートフォンで申し込めるようになる。(2017/07/18-05:26) 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
(CNN) 英コベントリー在住の5歳の女の子が英国のメイ首相に対して、身近にいるホームレスの窮状を強い口調で訴える動画がネットに投稿され話題を集めている。政府の対策が不十分であると厳しく糾弾するその様子は、声の張りから表情、身振りに至るまで、まさに大人顔負けの迫力だ。 動画に登場するブルック・ブレアさん(5)は、周囲で目にするホームレスのあまりの多さに長い間憤りを感じていた。あるとき、母親に誰が英国の「責任者」なのか質問し、その人に自分の言いたいことを伝えようと決めた。 動画の中でブレアさんはメイ首相に直接呼びかけ、ホームレスが暮らしている現場に行ってみるべきだと主張。5歳の自分にはホームレスの人たちに食事や住宅を提供するだけのお金がないとした上で、「あなたはたくさんのお金を持っているのだから、その一部を人々のために役立てなくてはならない。それこそがあなたのするべきことだ」と訴えた。 さら
近年、世界中のあらゆる地域の位置情報へのアクセスが可能となったものの、アフリカを含む地域ではいまだ開発途上の状況にある。そんななか、米国のスタンフォード大学の研究者らによって、アフリカの貧困エリアの位置情報をより正確に入手する方法が考案された。 ・機械学習+衛星画像で実現 ここでカギを握るのは、「機械学習」と言って、最近注目を集めている人工知能の手法である。同大学の研究者らは、初期の機械学習のアルゴリズムを高解像度の衛星画像に組み込んだ貧困予測マップを新たに作製した。 新たに生成された貧困予測マップにより、衛星画像データから貧困情報を抽出。その結果、組織や為政者は資金を効率よく分配し、政策を制定・評価することが可能となるそうだ。 ・日中と夜間のデータを組み合わせてより精度の高い予測が可能に マップ上では、日中のデータに夜間の地球の画像を組み合わせて使用している。これは経済的に発達した地域の
心拍など健康にまつわるデータを計測できるヘルスガジェットはたくさん展開されている。 そうした機能を加えたイヤホンが、Jabraの「Sports Pulseワイヤレスヘッドフォン」。心拍モニター付きで、スポーツ時の使用に最適だ。 このほどこの秋から始まる、米国の保険適用TrainerMDヘルスプログラムに採用され、必要に応じて医師が患者にこのイヤホンを“処方”することが可能となった。 ・音楽を楽しみながら運動! 運動をすることで改善に導ける病気がある。例えば、肥満や糖尿病など。 このイヤホンは、そうした病気を患っている人に音楽を楽しみながら運動をしてもらい、その際のヘルスデータを管理するのに役立ててもらうというもの。 Jabraによるとこの手のウェアラブルデバイスで、医師が処方するものとしては初となる。 ・データをリアルタイム共有 イヤホンをTrainerMDのヘルスプログラムの一環で活用す
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